(趣旨)

第1条　この規則は、栗東市建築協定に関する条例(昭和59年栗東町条例第32号)第5条の規定に基づき、建築物に関する協定(以下「建築協定」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(建築協定の認可の申請)

第2条　建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第70条第1項(第76条の3の特則を含む。)の規定に基づく建築協定の認可を受けようとする者の代表者(以下「代表申請者」という。)は、建築協定認可申請書を提出しなければならない。

(建築協定の変更又は廃止の認可申請)

第3条　法第74条第1項又は法第76条第1項の規定により建築協定の変更又は廃止の認可を受けようとするときは、その代表申請者が建築協定変更認可申請書又は建築協定廃止認可申請書を提出しなければならない。

(建築協定書等の縦覧期間)

第4条　法第71条の規定による建築協定書の縦覧期間は、3週間とする。

(公聴会の開催)

第5条　市長は、法第72条第1項(法第74条第2項の規定により準用する場合を含む。)の規定に基づき公聴会を開催しようとするときは、開催日前1週間までに、意見の聴取の理由、開催の期日及び場所を公告するとともに、当該建築協定を締結しようとする者又は変更しようとする者(以下「協定者」という。)及び法第71条の規定による縦覧期間の満了後1週間以内に市長に文書をもって異議を申し出た者(以下「異議申出人」という。)に、公開による意見の聴取通知書(別記様式第1号)により通知するものとする。

(議長及び関係職員の出席等)

第6条　公聴会の議長は、市長又は市長の指名した市の職員が議長となる。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は、議長となることができない。

(口述審問)

第7条　意見の聴取は、公開とし、口述審査により行う。

(代理人)

第8条　協定者又は異議申出人が公聴会に出席できない場合は、その代理人を出席させることができる。

(欠席届)

第9条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人が公聴会に出席できないときは、その理由を記載した公開による意見の聴取欠席届(別記様式第3号)により当該意見の聴取の実施期日前までに市長に届け出なければならない。

(公聴会の延期)

第10条　市長は、必要があると認めるときは、公聴会の日時を延期することができる。

(証人及び参考人の出席)

第11条　協定者、異議申出人又はこれらの代理人は、意見の聴取に際して自己に有利な証人若しくは参考人を出席させ、又は有利な証拠若しくは資料を提出することができる。

(発言及び発言の停止)

第12条　公聴会に出席した協定者、異議申出人、これらの代理人、関係職員等その他当該建築協定に関し利害を有する者は、議長の許可を得て発言することができる。

(会場の秩序保持)

第13条　議長は、会場内を整理するため、又は会場内の秩序を保持するために必要があると認めたときは、公聴会の出席者及びその傍聴人の数を制限することができる。

(意見の聴取の記録及び保存)

第14条　議長は、意見の聴取の次第、出席者の氏名及び内容の要旨を公開による意見の聴取記録簿(別記様式第5号)に記載し、又は本市の職員に記録させなければならない。

(委任)

第15条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。