2　この条例において「公設消火栓」とは、公道下配水管に直結し消防用に使用するものをいう。

3　この条例において「消費税等相当額」とは、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定に基づき消費税が課される額に同法第29条に規定する消費税の税率を乗じて得た額(以下この項において「消費税額」という。)に、消費税額に地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の83に規定する地方消費税の税率を乗じて得た額を加えた額(その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)に相当する額をいう。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　前項の規定による請求がなくても、管理者がその必要を認めたときは、直ちに修繕その他必要な処置をすることができる。

3　前2項の修繕その他必要な処置に要した費用は、使用者又は所有者の負担とする。ただし、特別の場合は管理者の認定によってこれを徴収しないことができる。

2　給水装置の新設又は改造(給水管の口径を増す場合に限る。以下この項において同じ。)の申込みの場合、申込みと同時に次に定める加入金を納付しなければならない。ただし、改造する場合の加入金の額は、市の水道メーター(以下「メーター」という。)の新口径に応ずる加入金の額とメーターの旧口径に応ずる加入金の額との差額とする。

3　加入金の額は、メーターの口径に応じて前項に定める額に消費税等相当額を加えた額とする。

4　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特に事由があると認めたときは、この限りでない。

2　前項の規定により、指定給水装置工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後直ちに管理者の工事検査を受けなければならない。

3　第1項の規定により、管理者は工事の申込みをした者に対し、当該工事に係る利害関係人の同意書等を提出させることができる。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

3　前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、別に管理者が定める。

2　前項に規定する予納金は工事竣工後精算し過不足があるときは、これを還付し又は追徴する。ただし、その額がこれに要する費用の実費に満たないときは、還付し、又は追徴しないことができる。

2　給水装置を廃するときは、配水管から止水栓にいたる部分は、管理者の所有となる。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても市は、その責めを負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

3　メーターの位置が管理上不適当となったときは、管理者は所有者又は使用者の負担において、これを変更改善させることができる。

2　水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　水道使用者等が前項の管理義務を怠ったために、メーターを亡失又はき損した場合は、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　公設私設消火栓を消防の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会いを要する。この場合1回の放水時間は10分を超えることはできない。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴収しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査について特別の費用を要したときは、その実費を徴収する。

2　共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。

2　隔月にメーターの点検を行う場合の基本料金については、前項に定める基本料金の2倍相当額とする。

3　共用給水装置を使用する場合の料金は、水道使用者等の届出に基づき、次の各号により算定した基本料金と超過料金の合計額に消費税等相当額を加えた額とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者は大口需要者につき、毎月メーターの点検を行い、料金の算定をすることができる。

2　月の中途において、メーターの口径に変更があった場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の概算料金は、1年又は水道の使用をやめたとき精算する。

2　前項の規定による既納の手数料は、還付しない。ただし、管理者が特に必要と認めるときは、この限りでない。

2　前項に規定する工事負担金の額は、当該配水管等の設置に要する費用又は要した費用及びこれに附随する費用額に消費税等相当額を加えた額を基準として管理者が別に定める。

3　工事負担金は、給水申込時に前納しなければならない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

4　既納の工事負担金は、還付しない。ただし、管理者が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が、指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

この条例は、昭和37年公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和40年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、水道料金及びメーター使用料に関する部分の規定は、昭和43年4月分料金から適用する。

この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。

2　栗東町水道事業給水条例の一部を改正する条例(昭和44年栗東町条例第15号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行し、使用水量が昭和50年4月1日以前のものであっても昭和50年4月分請求料金から適用する。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、改正後の栗東町水道事業給水条例第25条第1項及び第31条第1項の規定は、昭和52年6月1日以後の請求分から適用する。

1　この条例は、昭和53年8月1日から施行する。

2　この条例施行の日以後に徴収する水道料金のうち、この条例施行の日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　使用水量について、昭和53年8月の定例日に検針する水量については、この条例施行の日前に使用したものとみなし、昭和53年9月の定例日に検針する水量については、その使用水量の2分の1をこの条例施行の日前に使用したものとみなす。ただし、毎月検針で9月の定例日に検針する水量については、改正後の条例を適用する。

1　この条例は、昭和54年8月1日から施行する。

2　この条例施行日以後に徴収する水道料金のうち、この条例施行の日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　使用水量について、昭和54年8月の定例日に検針する水量については、この条例施行の日前に使用したものとみなし、昭和54年9月の定例日に検針する水量については、その使用水量の2分の1をこの条例施行の日前に使用したものとみなす。ただし、毎月検針で9月の定例日に検針する水量については、改正後の条例を適用する。

1　この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

2　この条例施行日以後に徴収する水道料金のうち、この条例施行の日前の使用水量に係る水道料金については、なお従前の例による。

3　使用水量について、昭和56年4月の定例日に検針する水量については、その使用水量の2分の1をこの条例施行の日前に使用したものとみなし、昭和56年5月の定例日に検針する水量については、この条例施行の日後において使用したものとみなす。ただし、毎月検針で4月の定例日に検針する水量については、改正後の条例を適用する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前にこの条例による改正前の栗東町水道事業給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の栗東町水道事業給水条例の規定によりされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(罰則に関する規定の経過措置)

4　第4条及び第7条から第13条までの規定による改正後の栗東町営住宅管理条例、栗東町農業集落排水処理施設設置条例、栗東町農業集落排水処理施設使用料条例、栗東町都市公園条例、栗東町公共下水道条例、栗東町下水道使用料条例、栗東町都市下水路条例及び栗東町水道事業給水条例の罰則に関する規定は、この条例の施行後にした行為に適用し、この条例の施行前にした行為に対する罰則については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東町水道事業給水条例第9条第3項、第20条第1項第2号、第27条第2号から第4号、第28条第2項、第31条、第32条の2第2項、第33条の2第2項、第38条第4号及び第39条の改正規定は、平成13年4月1日以後の給水装置の新設等の申込等から適用し、同日前の給水装置の新設等の申込等にかかる加入金等については、なお従前の例による。

3　第25条の規定は、平成13年3月1日以後の定例日に行うメーターの検針により算定する水道料金から適用し、同日前の水道料金については、なお従前の例による。ただし、使用をやめたとき及び臨時使用の精算は、平成13年4月1日以後の精算検針により算定する水道料金から適用し、同日前の精算による水道料金については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第33条の2の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第33条の2の規定は、平成18年度以後の年度分として徴収すべき納入金に係る督促手数料について適用し、平成17年度までの年度分として徴収すべき納入金に係る督促手数料については、なお従前の例による。

この条例中第1条の規定は公布の日から、第2条及び第3条の規定は平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第25条の規定は、平成25年9月1日以後の定例日に行う水道メーターの検針により算定する水道料金から適用し、同日前の水道料金については、なお従前の例による。ただし、使用をやめたときの精算は、同年10月1日以後の精算検針により算定する水道料金から適用し、同日前の精算による水道料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東市水道事業給水条例第25条の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続して供給している水道の使用で、施行日から平成26年4月30日までの間に水道料金(以下この項において「料金」という。)の支払を受ける権利の確定するものに係る料金(施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日が同月30日後である水道の使用にあっては、当該確定したもののうち、施行日以後初めて支払を受ける権利が確定する料金を前回確定日(施行日直前の料金の支払を受ける権利が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の支払を受ける権利が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から同月30日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分に対応する部分に限る。)については、なお従前の例による。

5　前3項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数が生じたときは、これを1月とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に発した督促状に係る改正前の第33条の2第2項の規定による督促手数料の徴収については、なお従前の例による。