栗東市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則

○栗東市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する規則

平成13年9月26日

教委規則第17号

(趣旨)

第1条　この規則は、栗東市立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例(平成13年栗東町条例第36号。以下「条例」という。)第6条の規定に基づき、公務災害補償の実施について必要な事項を定めるものとする。

(災害の報告)

第2条　栗東市立幼稚園長及び栗東市立小学校・中学校長(以下「学校長」という。)は、その学校医、学校歯科医及び学校薬剤師(以下「学校医等」という。)について、公務に基づくと認められる災害が発生した場合は、公務災害発生報告書(別記様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、速やかに栗東市教育委員会(以下「教育委員会」という。)に報告しなければならない。

(1)　医師の診断書

(2)　現認書又は事実証明書

(3)　現場見取図

(4)　その他の参考となる資料

(認定及び通知)

第3条　教育委員会は、前条の報告を受けたときは、その災害が公務上のものであるかどうかの認定を行い、公務上のものであると認定したときは、速やかにその旨を公務災害補償通知書(別記様式第2号)により補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(補償請求の方法)

第4条　前条の通知を受けた者で補償を受けようとする者は、次の各号に掲げる補償の区分に応じ当該各号に掲げる請求書を学校医等の所属する学校長(学校医等が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した学校の学校長をいう。以下同じ。)を経由して教育委員会に提出しなければならない。ただし、教育委員会が指定した医療機関において療養を受けようとする場合にあっては、当該医療機関を経由して教育委員会に提出しなければならない。

(1)　療養補償　療養の給付請求書(別記様式第3号)

療養補償請求書(別記様式第4号)

(2)　休業補償　休業補償請求書(別記様式第5号)

(3)　傷病補償　傷病補償年金請求書(別記様式第6号)

傷病補償年金変更請求書(別記様式第7号)

(4)　障害補償　障害補償年金・一時金請求書(別記様式第8号)

障害補償変更請求書(別記様式第9号)

障害補償年金前払一時金請求書(別記様式第10号)

障害補償年金差額一時金請求書(別記様式第11号)

(5)　介護補償　介護補償請求書(別記様式第12号)

(6)　遺族補償　遺族補償年金請求書(別記様式第13号)

遺族補償一時金請求書(別記様式第14号)

遺族補償年金前払一時金請求書(別記様式第15号)

(7)　葬祭補償　葬祭補償請求書(別記様式第16号)

(8)　未支給の補償　未支給の補償請求書(別記様式第17号)

(遺族補償年金の請求の代表者)

第5条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため、代表者を選任することができないときは、この限りでない。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、速やかに書面でその旨を教育委員会に届け出なければならない。この場合には、併せてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

(支給の方法)

第6条　教育委員会は、第4条の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償の金額に関する決定を行い、請求者に補償金額決定通知書(別記様式第18号)により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

第7条　教育委員会は、療養補償として支給する費用及び休業補償については、毎月1回以上支給するようにしなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第8条　条例第4条において、その定める基準のとおりとすることとされている公立学校の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償の基準を定める政令(昭和32年政令第283号。以下「政令」という。)第11条第1項の規定による遺族補償年金の支給の停止を申請する者は遺族補償年金支給停止申請書(別記様式第19号)を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は遺族補償年金支給停止解除申請書(別記様式第20号)に年金証書(別記様式第21号)を添えて、教育委員会に提出しなければならない。