2　前項の表の左欄に掲げる予防接種の種類(ロタウイルス感染症、インフルエンザ及び新型コロナウイルス感染症を除く。以下この項において「特定疾病」という。)についてそれぞれ同表の右欄に掲げる対象年齢であった者(当該特定疾病にかかっている者又はかかったことのある者その他令第3条第2項の厚生労働省令で定める者を除く。)であって、当該対象年齢であった者であった間に、令第3条第2項の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより当該特定疾病に係る前項に規定する予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して2年(肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)に係る同項に規定する予防接種を受けることができなかったと認められるものについては、当該特別の事情がなくなった日から起算して1年)を経過する日までの間(令第3条第2項の厚生労働省令で定める特定疾病にあっては、同項の厚生労働省令で定める年齢に達するまでの間にある場合に限る。)、当該特定疾病に係る前項に規定する予防接種の対象者とする。

2　前項の規定にかかわらず、市長は、特に必要があると認めるときは、実施方法及び接種場所を別に定めて、予防接種を行うことができる。

2　インフルエンザ、肺炎球菌感染症(高齢者がかかるものに限る。)及び新型コロナウイルス感染症の予防接種を受けようとする者は、それぞれ1件につき前項ただし書の規定により控除した額を、自己負担額として、接種を受けた医療機関に支払うものとする。

2　予防接種料の免除を受けようとする者は、接種日の10日前までに栗東市予防接種料免除申請書兼税務関係資料等閲覧承諾書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の申請書の提出があったときは、速やかに審査を行い、免除の可否を決定し、栗東市予防接種料免除可否決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成13年11月15日から施行する。

(対象者の特例)

2　第2条の表の規定の適用については、次の表の第1欄に掲げる期間の間、同表の第2欄に掲げる項中同表の第3欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第4欄に掲げる字句とする。

この告示は、平成16年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年4月1日から施行する。

この告示は、平成17年7月29日から施行する。

この告示は、平成18年4月1日から施行する。

この告示は、平成18年6月2日から施行する。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年8月31日から施行し、改正後の附則第5項の規定は同年3月11日から、改正後の附則第3項及び第4項の規定は同年5月20日から適用する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年9月1日から施行する。

この告示は、平成24年11月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年10月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年10月1日から施行し、改正後の第2条の表の規定(B型肝炎の項に係る部分に限る。)は、同年4月1日以後に生まれた者について適用する。

この告示は、令和元年5月23日から施行し、改正後の附則第8項及び第9項の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年10月1日から施行し、改正後の第2条の表の規定(ロタウイルス感染症の項に係る部分に限る。)は、令和2年8月1日以後に生まれた者について適用する。

この告示は、令和2年10月1日から施行する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年4月1日から施行する。

この告示は、令和6年10月1日から施行する。