(目的)

第1条　この要綱は、障害児地域活動支援事業に要する経費に対し補助金を交付することにより、障害のある子どもに学校と家庭以外の地域に活動の場を確保し、他の子どもたちや住民との関わりの中で社会的経験を積むことや療育による規則正しい生活習慣の維持などにより、その自立と発達を促し、健全な育成を図ることを目的とする。

(交付対象)

第2条　補助金の交付対象者は、栗東市に住所を有する社会福祉法人、公益法人及び非営利法人並びに保護者、障害福祉関係者、教育関係者、地域の代表者等で構成された団体のうち市長が認めた団体とする。ただし、政治的又は宗教的組織に属するものを除く。

(障害児地域活動支援事業)

第3条　障害児地域活動支援事業の対象者は、次の各号のいずれかに該当する児童で、かつ、就学している児童とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、別表に掲げる基準額と対象経費の実支出額から寄附金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額とする。ただし、補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てるものとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者は、毎年度6月30日までに障害児地域活動支援事業費補助金(当初・変更)交付申請書(別記様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定通知)

第6条　市長は、前条の申請書を受領し、補助金の交付を決定したときは、速やかに交付申請者に障害児地域活動支援事業費補助金(当初・変更)交付決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(決定の変更申請)

第7条　交付申請者は、前条の交付決定通知書を受領した後、事業の変更が生じたときは、当該通知書に係る補助金の交付決定の変更を市長に申請しなければならない。

(補助金の交付)

第8条　第6条の規定による通知を受けた者は、補助金の交付を受けようとするときは、障害児地域活動支援事業費補助金交付請求書(別記様式第6号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　補助金の交付を受けた者は、事業が完了したときは、障害児地域活動支援事業費補助金実績報告書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添えて、事業完了後30日以内に市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第10条　市長は、前条の報告書を受領した場合は、当該報告書及び添付書類の審査を行い、事業の成果が補助金の交付の決定内容と適合すると認めたときは、障害児地域活動支援事業費補助金確定通知書(別記様式第11号)により交付すべき補助金の額を確定し、補助対象者に通知する。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、補助金の交付を受けた者が偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたと認めたときは、当該者に対し補助金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補助金に係る帳簿等の保存年限)

第12条　補助対象者は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を当該事業の完了後5年間保存しなければならない。