(趣旨)

第1条　この条例は、公営住宅法(昭和26年法律第193号)に基づく公営住宅及び共同施設の管理、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「特定優良賃貸住宅法」という。)に基づく特定公共賃貸住宅及び共同施設の管理並びに小規模住宅地区等改良事業制度要綱(平成9年4月1日建設省住整発第46号建設省住宅局長通知。以下「小規模要綱」という。)に基づく改良住宅及び共同施設の管理について、公営住宅法、特定優良賃貸住宅法、小規模要綱及び地方自治法(昭和22年法律第67号)並びにこれらに基づく命令の定めるところによるほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(名称及び設置場所)

第3条　市営住宅の名称及び設置場所は、別表のとおりとする。

(入居者資格)

第4条　公営住宅に入居することができる者は、次の各号(高齢者、身体障害者その他の特に居住の安定を図る必要がある者にあっては第2号から第6号まで、被災市街地復興特別措置法(平成7年法律第14号)第21条又は福島復興再生特別措置法(平成24年法律第25号)第30条に規定する被災者等にあっては第4号から第6号まで)の条件を具備する者でなければならない。

(入居者資格の特例)

第4条の2　公営住宅の借上げに係る契約の終了又は公営住宅の用途の廃止により当該公営住宅の明渡しをしようとする入居者が、当該明渡しに伴い他の公営住宅の申込みをした場合においては、その者は、前条第1項第1号から第5号までに掲げる条件を具備する者とみなす。

(入居者の募集方法)

第5条　市長は、公営住宅法第22条第1項の規定により入居者を公募するときは、公営住宅の供給場所、戸数、規格、家賃、入居時期その他必要な事項を告示するとともに、市が発行する広報紙への掲載その他効果的な方法により住民への周知に努めなければならない。

(公募の例外)

第5条の2　市長は、次に掲げる特別の事由がある場合においては、公募を行わず、公営住宅に入居させることができる。

(入居の申込み)

第6条　公営住宅に入居しようとする者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(入居者の決定)

第7条　市長は、公営住宅の入居の申込みをした者の数が入居させるべき住宅の戸数を超える場合においては、当該入居の申込みをした者が住宅に困窮する実情に応じ、適切な規模、設備又は間取りの住宅に入居できるよう配慮し、次の各号のいずれかに該当する者のうちから住宅に困窮する度合いの高い順に選考して、入居者を決定しなければならない。

(入居補欠者)

第8条　市長は、前条第1項、第2項又は第4項の規定により入居者を決定する場合においては、入居決定者のほかに補欠として入居順位を定め、必要と認める数の入居補欠者を決定することができる。

(入居の手続)

第9条　入居決定者は、入居の決定のあった日から10日以内に、第14条第1項の敷金を納付しなければならない。ただし、同条第2項の規定により敷金の減免又は徴収の猶予を認められた者を除く。

(家賃の決定)

第10条　公営住宅の毎月の家賃は、毎年度、第15条第1項の規定による入居者からの収入の申告に基づき、近傍同種の住宅の家賃の額(第3項の規定により市長が定めるものをいう。以下同じ。)以下で公営住宅法施行令第2条第2項で定める家賃算定基礎額に同条第1項に掲げる数値を乗じて得た額(当該額が近傍同種の住宅の家賃の額を超える場合にあっては、近傍同種の住宅の家賃の額)とする。ただし、入居者(第15条第1項ただし書の規定の適用を受ける入居者を除く。)からの収入の申告がない場合において、公営住宅法第34条の規定による報告を求めたにもかかわらず、当該入居者がその求めに応じないときは、当該公営住宅の家賃は近傍同種の住宅の家賃の額とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第11条　市長は、入居者が次に掲げる特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(家賃の納付)

第12条　市長は、第9条第5項の入居可能日から入居者が公営住宅を明け渡した日までの間、当該入居者から家賃を徴収する。

(督促、延滞金の徴収)

第13条　市長は、入居者が前条第2項に規定する期日(以下この条において「納期限日」という。)までに家賃を納付しないときは、速やかに、当該入居者に家賃の納付を督促しなければならない。

(敷金)

第14条　入居者は、入居時における家賃(第10条第1項の規定により算出された家賃をいう。)の3月分に相当する金額を敷金として納付しなければならない。

(収入の申告及び認定)

第15条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条の規定による収入の申告書を市長に提出しなければならない。ただし、公営住宅法施行規則第8条各号に掲げる者に該当する入居者であって、収入の申告をすることが困難な事情にあると市長が認めるものについては、この限りでない。

(収入超過者に対する措置)

第16条　公営住宅に引き続き3年以上入居し、かつ、第4条第1項第3号の金額を超える収入がある入居者は、第10条第1項の規定にかかわらず、毎月、公営住宅法施行令第8条第2項(第15条第1項ただし書に規定する場合にあっては、公営住宅法施行令第8条第3項において準用する同条第2項)に規定する方法により算出した額を家賃として支払わなければならない。

(高額所得者に対する措置)

第17条　市長は、入居者が公営住宅に引き続き5年以上入居している場合において、最近2年間引き続き公営住宅法施行令第9条で定める収入の基準を超える高額の収入があるときは、当該入居者に対し、期限を定めて当該公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(明渡期限の延長)

第18条　市長は、前条第1項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者の申出により、同項の期限を延長することができる。

(明渡請求)

第19条　市長は、入居者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該入居者に対し、公営住宅の明渡しを請求するものとする。

(入居者の費用負担)

第20条　次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(迷惑行為等の禁止)

第21条　入居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(賠償責任等)

第22条　入居者の責めに帰すべき事由により公営住宅又は共同施設が滅失又は損傷したときは、当該入居者は、これらを原状に復し、又はこれらに要する費用を賠償しなければならない。

(未使用の届出)

第23条　入居者は、公営住宅を引き続き15日以上使用しないときは、規則で定めるところにより、市長に届出をしなければならない。

(建替事業による明渡請求に応じない者の措置)

第24条　市長は、公営住宅法第38条第1項の規定により公営住宅の明渡しの請求を受けた者が同項の期限が到来しても公営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の2倍に相当する金額を徴収する。

(新たに整備される公営住宅への入居)

第25条　公営住宅法第40条第1項の規定により新たに整備される公営住宅に入居を希望する者は、規則で定めるところにより、入居の申込みをしなければならない。

(公営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第26条　市長は、公営住宅法第40条第1項の規定により入居者を新たに整備された公営住宅に入居させる場合又は同法第44条第3項の規定による公営住宅の用途の廃止による公営住宅の除却に伴い当該入居者を他の公営住宅に入居させる場合において、新たに入居する公営住宅の家賃が従前の公営住宅の最終の家賃を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第10条第1項の規定にかかわらず、新たに入居する公営住宅の家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる入居期間の区分に応じ、それぞれ右欄に定める率を乗じて得た額を減額することができる。

(住宅の検査)

第27条　入居者は、公営住宅を明け渡そうとするときは、当該公営住宅を明け渡そうとする日の5日前までに市長に届け出て、市営住宅監理員又は市長の指定する者の検査を受けなければならない。

(入居者資格)

第28条　特定公共賃貸住宅に入居することができる者は、次に掲げる条件を具備する者とする。

(入居者の募集方法)

第29条　市長は、特定優良賃貸住宅法施行規則第27条第1項の規定により入居者を公募するときは、同条第3項各号に掲げる事項のほか必要な事項を告示するとともに、市が発行する広報紙への掲載その他効果的な方法により住民への周知に努めなければならない。

(入居者の決定)

第30条　市長は、特定公共賃貸住宅の入居の申込みをした者の数が賃貸しようとする住宅の戸数を超える場合においては、公開抽選により入居者を決定しなければならない。

(契約家賃)

第31条　特定公共賃貸住宅の毎月の家賃(以下この章において「契約家賃」という。)は、6万9,000円とする。

(家賃の減額)

第32条　契約家賃は、特定公共賃貸住宅の管理開始後20年間を限度として、減額する。

(市営住宅建替事業に係る家賃の特例)

第33条　市営住宅の建替による当該市営住宅の除却に伴い特定公共賃貸住宅に入居した者の契約家賃の額が従前の市営住宅の最終の家賃の額を超えることとなり、かつ、当該入居者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、新たに入居する特定公共賃貸住宅の契約家賃の額から従前の公営住宅の最終の家賃の額を控除した額に、次の表の左欄に掲げる特定公共賃貸住宅の入居期間の区分に応じ、それぞれ右欄に定める率を乗じて得た額を契約家賃から減額する。この場合において、当該入居者が納付すべき家賃の額が前条第2項の毎月の家賃の額を超えるときは、当該入居者の毎月の家賃は、同項の毎月の家賃とする。

(家賃の減免又は徴収猶予)

第34条　市長は、入居者又は同居者が災害により著しい損害を受けた場合その他特別の事情がある場合においては、家賃の減免又は徴収の猶予をすることができる。

(所得の申告)

第35条　入居者は、毎年度、規則で定めるところにより、所得(特定優良賃貸住宅法施行規則第1条第3号の所得をいう。以下この章において同じ。)の申告をしなければならない。

(修繕の義務)

第36条　市長は、公営住宅法第21条の規定の例により、特定公共賃貸住宅を修繕しなければならない。

(入居者の保管義務等)

第37条　入居者は、特定公共賃貸住宅の使用について必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

第38条　入居者は、特定公共賃貸住宅を他の者に貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

第39条　入居者は、特定公共賃貸住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。ただし、市長の承認を得たときは、当該特定公共賃貸住宅の一部を住宅以外の用途に使用することができる。

第40条　入居者は、特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築してはならない。ただし、原状回復又は撤去が容易である場合において市長の承認を得たときは、この限りでない。

(準用)

第41条　第5条の2、第6条、第8条、第9条、第12条、第13条、第14条(第2項、第3項及び第4項を除く。)、第19条(第1項第6号及び第5項を除く。)、第20条から第23条及び第27条の規定は、特定公共賃貸住宅の管理について準用する。この場合において、第5条の2(各号列記以外の部分に限る。)中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第6条中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第8条第1項中「前条第1項、第2項及び第4項」とあるのは「第30条第1項及び第2項」と、同条第2項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第9条第1項中「第14条第1項」とあるのは「第41条において準用する第14条第1項」と、同条第6項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第12条第1項中「第9条第5項」とあるのは「第30条第3項」と、「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、同条第2項及び第3項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、同条第4項中「第27条第1項」とあるのは「第41条において準用する第27条第1項」と、「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第13条第1項中「前条第2項」とあるのは「第41条において準用する第12条第2項」と、第14条第1項中「入居時における家賃(第10条第1項の規定により算出された家賃をいう。)」とあるのは「契約家賃」と、第19条第1項(第5号を除く。)中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、同項第5号中「公営住宅法及びこの条例」とあるのは「この条例」と、同条第2項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、同条第3項及び第4項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、「近傍同種の住宅の家賃」とあるのは「契約家賃」と、第20条第4号、第22条、第23条及び第27条第1項中「公営住宅」とあるのは「特定公共賃貸住宅」と、第27条第2項中「公営住宅法第27条第4項」とあるのは「第40条第1項」と、「公営住宅の模様替え」とあるのは「特定公共賃貸住宅の模様替え」と、「当該公営住宅」とあるのは「当該特定公共賃貸住宅」と読み替えるものとする。

(改良住宅への入居)

第42条　市長は、次に掲げる者で、改良住宅への入居を希望し、かつ、住宅に困窮していると認められるものを改良住宅に入居させなければならない。

(公営住宅法の適用)

第43条　改良住宅の管理については、改良住宅を公営住宅とみなして、公営住宅法第18条から第22条まで、第24条、第25条第1項、第27条、第28条、第32条第1項(第6号を除く。)から第4項、第33条、第34条及び第44条の規定を適用する。ただし、同法第22条、第24条、第25条第1項、第27条第5項及び第6項並びに第28条の規定の適用は、前条第2項に規定する場合に限る。

(準用)

第44条　第11条から第15条、第19条(第1項第6号及び第5項を除く。)、第20条から第23条、第27条及び第36条から第40条の規定は、改良住宅の管理について準用する。この場合において、第11条第2項中「受けようとする者」とあるのは「受けようとする者(第42条第1項各号に掲げる者を除く。)」と、第12条第1項中「第9条第5項の入居可能日」とあるのは「入居日(第42条第2項の規定により改良住宅に入居することができる者にあっては、第44条第1項において準用する第9条第5項の入居可能日)」と、同条第2項及び第3項中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、同条第4項中「第27条第1項」とあるのは「第44条第1項において準用する第27条第1項」と、「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第13条第1項中「前条第2項」とあるのは「第44条第1項において準用する第12条第2項」と、第14条第1項中「第10条第1項」とあるのは「第42条第1項各号に掲げる者にあっては第45条の規定により算出された家賃、第42条第2項の規定により改良住宅に入居することができる者にあっては第44条第2項において準用する第10条第1項」と、同条第2項中「第11条第1項各号」とあるのは「第44条第1項において準用する第11条第1項各号」と、第15条第1項中「公営住宅法施行規則(昭和26年建設省令第19号)第7条の規定による」とあるのは「公営住宅法施行規則第7条の規定の例による」と、第19条第1項(第5号を除く。)中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、同項第5号中「公営住宅法及びこの条例」とあるのは「この条例」と、同条第2項、第3項及び第4項、第20条、第22条、第23条並びに第27条第1項中「公営住宅」とあるのは「改良住宅」と、第27条第2項中「公営住宅法第27条第4項」とあるのは「第44条第1項において準用する第40条第1項」と、「公営住宅の模様替え」とあるのは「改良住宅の模様替え」と、「当該公営住宅」とあるのは「当該改良住宅」と、第36条から第40条までの規定中「特定公共賃貸住宅」とあるのは「改良住宅」と読み替えるものとする。

(家賃の決定)

第45条　改良住宅の毎月の家賃は、第42条第2項の規定により改良住宅に入居することができる者に改良住宅を供給する場合を除き、前条第1項の規定により準用する第15条第2項の規定により認定された収入に基づき、公営住宅法の一部を改正する法律(平成8年法律第55号)による改正前の公営住宅法第12条の規定による法定限度額家賃以下で、公営住宅法施行令第2条に規定する方法により算出した額とする。ただし、入居者(第15条第1項ただし書の規定の適用を受ける入居者を除く。)からの申告がない場合において、次条の規定による請求を行ったにもかかわらず、当該入居者がその請求に応じないときは、当該改良住宅の家賃は当該法定限度額家賃に相当する額とする。

(収入状況の報告の請求等)

第46条　市長は、前条の規定による家賃の決定に関し必要があると認めるときは、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(栗東市公営住宅等運営委員会)

第47条　公営住宅及び特定公共賃貸住宅の管理、運営その他公営住宅及び特定公共賃貸住宅について必要な事項を調査又は審議するため、栗東市公営住宅等運営委員会を設置する。

(栗東市改良住宅運営委員会)

第48条　改良住宅の管理、運営その他改良住宅について必要な事項を調査又は審議するため、栗東市改良住宅運営委員会を設置する。

(市営住宅監理員及び市営住宅管理人)

第49条　市営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、市営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるため、市営住宅監理員を置く。

(立入検査)

第50条　市長は、市営住宅の管理上必要があると認めるときは、市営住宅監理員若しくは市長が指定した者に市営住宅の検査をさせ、又は入居者に対して適当な指示をさせることができる。

(敷地の目的外使用)

第51条　市長は、市営住宅及び共同施設の用に供されている土地の一部を、その用途又は目的を妨げない限度において、規則の定めるところにより、その使用を許可することができる。

(委任)

第52条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第53条　市長は、市営住宅の入居者が詐欺その他の不正行為により家賃の全部又は一部の徴収を免れたときは、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。