(趣旨)

第1条　この規則は、栗東市自転車等駐車秩序の確立に関する条例(平成10年栗東町条例第15号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(自転車等放置禁止区域標識等の設置)

第2条　市長は、条例第8条第1項の規定により自転車等放置禁止区域を指定したときは、当該区域内に自転車等放置禁止区域標識(別記様式第1号)及び立看板(別記様式第2号)を設置する。

(自転車等放置禁止区域内の放置に関する特例)

第3条　条例第9条ただし書の規定により自転車等放置禁止区域内に自転車等を放置することができるときは、次に掲げる事由のため当該区域内に自転車等を放置することがやむを得ないと認められるときとする。

(移動作業計画)

第4条　市長は、月間移動作業計画書(別記様式第3号)を当該月の前月25日までに作成し、放置自転車等の移動を計画的に実施するものとする。

(広報、警告札及び移動の旨の表示)

第5条　市長は、放置自転車等の移動を行おうとするときは、必要に応じ、事前に当該放置自転車等に警告札(別記様式第5号)を取り付けるとともに、作業開始の直前に広報車その他の方法により広報を行うものとする。

(放置禁止区域外の放置自転車等に対する警告期間)

第6条　条例第11条第2項の規則で定める期間は、5日間とする。

(放置自転車等の保管場所及び保管方法)

第7条　放置自転車等の保管場所の名称及び所在地は、次に掲げるとおりとする。

(保管した自転車等に係る公告事項)

第8条　条例第12条第1項の規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(身分を示す証明書の様式)

第9条　条例第14条に規定する身分を示す証明書は、別記様式第9号のとおりとする。

(利用者等の調査及び引取通知)

第10条　市長は、次に掲げる調査により、放置自転車等の利用者等の確認に努めるものとする。

(放置自転車等の返還)

第11条　保管された自転車等の利用者等は、当該自転車等の返還を受けようとするときは、保管場所において、その身分を証する書類その他本人であることを証するものを提示して、放置自転車等返還請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

(費用を徴収しない場合)

第12条　条例第13条ただし書の規則で定める場合は、移動の日前に警察署に対し盗難届が提出されている場合とする。

(市の免責事項)

第13条　市は、保管場所において第三者に起因して生じた自転車等の損害については、その責めを負わない。

(処分可能となる期間)

第14条　条例第12条第4項の規則で定める期間は、2月間とする。

(放置自転車等の処分)

第15条　市長は、保管場所に移動した放置自転車等のうち引取りのない自転車等については、前条の期間が経過した後、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)、民法(明治29年法律第89号)その他の法令の規定により処分するものとする。