2　会長及び副会長は、委員の互選によって定める。

3　会長は、審議会を代表し、会務を総理する。

4　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるとき、又は欠けたときは、その職務を代理する。

2　審議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3　審議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　公害紛争調整部会は、委員5人以内で組織し、市長が委嘱する。

3　栗東市環境基本条例第23条第6項の規定は、公害紛争調整部会の委員について準用する。

4　公害紛争調整部会に部会長を置き、委員の互選により定める。

5　第2条第3項及び第4項、第3条並びに第4条の規定は、公害紛争調整部会について準用する。この場合において、第2条第3項中「会長」とあるのは「部会長」と、「審議会」とあるのは「公害紛争調整部会」と、同条第4項中「副会長」とあるのは「あらかじめ部会長の指名する委員」と、第3条第1項中「審議会」とあるのは「公害紛争調整部会」と、「会長」とあるのは「部会長」と、同条第2項及び第3項中「審議会」とあるのは「公害紛争調整部会」と、第4条中「会長」とあるのは「部会長」と、「審議会」とあるのは「公害紛争調整部会」と読み替えるものとする。

2　部会長は、必要があると認めるときは、前項の規定により指名した3人の委員とともに公害紛争調整に加わることができる。

2　前条第1項の規定により公害紛争調整を行うこととなる委員(以下「調整委員」という。)は、申請に係る公害紛争がその性質上調整することが適当でないと認めるとき、又は紛争当事者が不当な目的でみだりに公害紛争調整の申請をしたと認めるときは、公害紛争調整をしないものとすることができる。

3　調整委員は、申請に係る公害紛争について紛争当事者の一方が調整に応じないとき、又は調整を継続することが困難であると判断したときは、調整を打ち切ることができる。

4　調整委員は、紛争当事者の双方が調整に応じる意思があると認めるときは、調整案を作成するものとする。

5　前項の調整案を紛争当事者の双方が受諾したときは、公害紛争調整が成立したものとする。

6　調整委員の行う公害紛争調整及び公害紛争調整に関する手続きは、公開しない。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。