(趣旨)

第1条　この条例は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらずその利用が困難な認知症高齢者、知的障害者及び精神障害者(以下「認知症高齢者等」という。)が成年後見制度を利用することができるように支援し、もってノーマライゼーションの理念に基づいた認知症高齢者等の自己決定の尊重を図るとともに、認知症高齢者等の権利の擁護を図るものとする。

(市長による審判の請求)

第2条　市長は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、身寄りが無い等の理由により他に審判の請求をする者がいない認知症高齢者等があるときは、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第32条、知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第27条の3又は精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づき、民法(明治29年法律第89号)第7条、第11条、第12条第2項、第14条第1項、第16条第1項、第876条の4第1項又は第876条の9第1項に規定する審判の請求を行うものとする。

(審判の請求に要した費用の徴収)

第3条　市長は、前条第1項の規定により審判の請求をした場合において、成年被後見人、被保佐人又は被補助人(以下「成年被後見人等」という。)となる認知症高齢者等が生計を維持するに足りる資力を十分有するときは、同条第2項の規定により市が支弁した費用を成年被後見人等から徴収することができる。