(目的)

第1条　この規則は、在宅の重症心身障害児(者)、知的障害児(者)及び身体障害児(以下「在宅障害児(者)」という。)が身近な地域で適切に福祉サービスを利用しながら、自己決定に基づくライフステージに応じた地域生活を送ることができるよう、総合的な地域ケアシステムのもとでの支援体制の充実を図り、もって在宅障害児(者)の福祉の向上を図ることを目的とする。

(利用対象者)

第2条　この規則の規定により市長が実施する事業(以下「この事業」という。)の対象者は、福祉サービスを必要とする、在宅障害児(者)又は在宅障害児(者)の属する家庭とする。

(事業の委託)

第3条　市長は、第7条第1項の規定による利用の可否の決定を除き、この事業を次表の事業者(以下「受託事業者」という。)に委託して実施する。

(事業所の指定)

第4条　市長は、概ね県が設定した福祉圏域を単位として、栗東市の属する福祉圏域内の他市町長と協議のうえ、この事業を実施する事業所(以下「指定事業所」という。)を指定するものとする。

(事業の内容)

第5条　市長は、次に掲げるセーフティーネット等サービス事業による福祉サービスを実施するものとする。

(利用の申請)

第6条　セーフティーネット等サービス事業による福祉サービスを利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市24時間対応型利用制度支援事業福祉サービス利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、申請者の利便を図るため、受託事業者を経由して申請書を受理することができるものとする。

(利用の決定)

第7条　市長は、前条の申請があった場合は、申請者の家庭の状況を十分検討したうえで、速やかに利用の可否を決定するものとする。

(費用の負担)

第8条　利用者は、セーフティーネット等サービス事業による福祉サービスを利用したときは、別表に定める利用者負担額を負担するものとする。

(事業の報告)

第9条　指定事業所は、セーフティーネット等サービス事業による福祉サービスを実施したときは、栗東市24時間対応型利用制度支援事業福祉サービス利用状況報告書(別記様式第3号)を翌月10日までに市長に提出するものとする。

(関係機関等との連携)

第10条　受託事業者は、栗東市障害児・者自立支援協議会に積極的に参画するとともに、南部健康福祉事務所、障害児(者)施設、医療機関、職業安定所、特別支援学校、子ども家庭相談センター及び障害者更生相談所等と連携を密にすることにより、この事業が円滑かつ効果的に行えるように努めるものとする。

(事業実施上の留意事項)

第11条　受託事業者は、在宅障害児(者)に対して市長の行う情報提供及び福祉サービスの斡旋業務と密接な連携を確保したうえで、この事業を実施するものとする。