2　前項各号に規定するもののほか、次の各号の全てに該当する者は、前条第2号の事業の対象者とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、助成の対象としない。

4　前項に規定する所得の範囲及びその計算方法は、国民年金法施行令等の一部を改正する等の政令(昭和61年政令第53号)第1条の規定による改正前の国民年金法施行令(昭和34年政令第184号)第6条及び第6条の2に規定する所得の範囲及び計算方法とする。

2　市長は、前項に規定する申請に係る審査を行い、適当と認めたときは、高齢者福祉タクシー助成券交付対象者証(別記様式第2号。以下「交付対象者証」という。)を交付するものとする。

2　助成を受けようとする助成対象者又はその保護者(以下「申請者」という。)は、栗東市重度心身障害者(児)等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成申請書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

3　第2条第1号の助成を受けようとする者は、前項の申請の際、身体障害者手帳、療育手帳又は精神障害者保健福祉手帳を提示しなければならない。

4　第2条第2号の助成を受けようとする者は、第2項に規定する申請の際、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は交付対象者証を提示しなければならない。

2　自動車燃料費助成券及び福祉タクシー助成券の1枚当たり額面は500円とする。

3　自動車燃料費助成券及び福祉タクシー助成券の1月当たりの交付枚数は、第3条第1項第1号に該当する人工血液透析者に対しては4枚とし、同号に該当する人工血液透析者以外の者並びに同項第2号及び第3号に該当する者に対しては2枚とし、第3条第2項に該当する者に対しては4枚とする。

4　市長は、申請のあった月から当該年度末月までの月数分の枚数の自動車燃料費助成券又は福祉タクシー助成券を交付するものとする。ただし、4月から7月までの間に申請があった場合は、申請のあった月から7月までの月数分の自動車燃料費助成券又は福祉タクシー助成券を交付するものとする。

5　自動車燃料費助成券及び福祉タクシー助成券の再交付は行わない。

6　市長は、前条に規定する申請に係る審査を行い、不適当と認めたときは、申請者に対し栗東市重度心身障害者(児)等自動車燃料費・福祉タクシー運賃助成事業却下通知(別記様式第6号)を通知するものとする。

2　福祉タクシー助成券は、本市と契約を締結した一般乗用旅客自動車運送事業を営むもの(以下「福祉タクシー協力機関」という。)が運行するタクシーを利用する場合でなければ使用することができない。

2　福祉タクシー助成券の交付を受けた者は、福祉タクシー協力機関の運行するタクシーを利用する際、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳又は交付対象者証を提示し、かつ、福祉タクシー助成券を当該利用1回につき2枚を限度としてタクシーの乗務員に提出し、運賃から福祉タクシー助成券に記載されている金額を控除した金額を支払うものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成15年7月1日から施行する。

(栗東市重度心身障害者等健康管理促進費助成要綱の廃止)

2　栗東市重度心身障害者等健康管理促進費助成要綱(昭和58年栗東町告示第33号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この告示の施行の際、現に廃止前の栗東市重度心身障害者等健康管理促進費助成要綱の規定に基づき助成資格を有する者については、平成15年度に限り、第3条第3項の規定を適用しない。

4　この告示の施行の際、現に廃止前の栗東市重度心身障害者等健康管理促進費助成要綱の規定に基づき助成資格を有する者に対しては、第6条第4項の規定にかかわらず、平成15年度に限り、12箇月分の自動車燃料費助成券又は福祉タクシー助成券を交付する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年8月1日から施行する。