(趣旨)

第1条　この訓令は、市民の市政への参画意識を高めるとともに、附属機関等の審議に広く市民の意見を取り入れるため、附属機関等の委員の公募について必要な事項を定めるものとする。

(公募委員枠の設定基準)

第2条　附属機関等の委員の定数には、積極的に公募委員の枠を設定するものとする。ただし、次に掲げる附属機関等については、この限りでない。

(応募資格)

第3条　公募委員に応募することができる者は、次のいずれにも該当する者とする。

(公募の方法)

第4条　公募は、公募委員の選定予定日のおおむね2月前までに、広報紙への掲載その他の方法により行うものとし、20日程度の応募期間を設けるものとする。

(周知項目)

第5条　公募に当たっての周知項目は、次に掲げる事項とする。

(選考方法)

第6条　公募委員は、附属機関等の設置目的等を考慮したうえ、次のいずれかの方法により、当該附属機関等の委員として参画する意欲及び調査審議に必要な知識を有する者を選考するものとする。

(選考結果の通知)

第7条　公募委員を決定したときは、応募者全員に、選考結果について速やかに通知するものとする。