(目的)

第1条　市長は、地域住民の日常生活に必要不可欠な生活交通路線(以下「コミュニティバス路線」という。)の維持を図るため、事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することとし、その交付に関しては栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(協議)

第2条　この要綱に基づき補助金の交付を受けようとする者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、市長と協議を行うものとする。

(補助対象事業者)

第3条　補助対象事業者は、貸切バス事業者(道路運送法(昭和26年法律第183号。以下「法」という。)第3条第1号ロの一般貸切旅客自動車運送事業を経営する者をいう。)及びタクシー事業者(法第3条第1号ハの一般乗用旅客自動車運送事業を経営する者をいう。)とする。

(補助対象路線)

第4条　補助対象路線は、市長が認めるコミュニティバス路線とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、補助金の交付を受けようとする会計年度の9月30日を末日とする1年間とする。

(補助対象経費)

第6条　補助対象経費は、当該路線の補助対象期間における運送欠損額とする。

(補助金の額)

第7条　補助金の額は、前条の運送欠損額のうち、市長が認めた路線を運行した補助対象走行キロ程に相当する額とする。

(概算払)

第8条　補助金は市長が認めたときは、概算払とすることができる。

(補助金の交付申請)

第9条　補助金の交付を受けようとする者は、コミュニティバス運行対策費補助金(運行費)交付申請書(別記様式第1号)に次の書類を添えて、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定及び額の確定)

第10条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、審査のうえ適当と認めるときは、規則第4条及び第14条の規定により、速やかに補助金の交付決定及び額の確定を行い、補助対象事業者にコミュニティバス運行対策費補助金(運行費)交付決定及び額の確定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第11条　前条の規定による通知を受けた補助対象事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、コミュニティバス運行対策費補助金交付請求書(別記様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(概算払による場合の交付手続)

第11条の2　第8条の規定により市長が概算払とすることを認めた場合における第10条の規定の適用については、同条中「コミュニティバス運行対策費補助金(運行費)交付決定及び額の確定通知書(別記様式第2号)」とあるのは、「コミュニティバス運行対策費補助金(運行費)交付決定通知書(別記様式第2号の2)」とする。

(補助金の交付の取消し及び返還)

第12条　市長は、補助金の交付を受けた補助対象事業者が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(補助対象車両及び補助対象経費)

第13条　補助対象車両は、第4条に規定する路線の運行の用に供する車両とする。

(補助対象経費及び補助金の額)

第14条　補助対象経費は、車両取得額(1両当たり1,500万円を限度とする。)から国、県等から交付される同一補助対象に対する補助金等及び備忘価額として1円を控除した額とする。

(補助金の交付申請)

第15条　補助金の交付を受けようとする者は、コミュニティバス運行対策費補助金(車両減価償却費等)交付申請書(別記様式第4号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第16条　市長は、前条の申請書を受理した場合において、審査のうえ適当と認めるときは、規則第4条の規定により、速やかに補助金の交付を決定し、補助対象事業者にコミュニティバス運行対策費補助金(車両減価償却費等)交付決定通知書(別記様式第5号)により通知するものとする。

(補助対象事業の変更の承認)

第17条　補助対象事業者は、補助金の変更が生ずるときは、遅滞なく変更内容及び変更理由を記載した補助対象事業変更承認申請書を市長に提出し、その承認を受けるものとする。

(実績報告)

第18条　補助対象事業者は、補助対象車両の購入又はリース契約を完了したときは、その完了後1月以内に実績報告書(別記様式第6号)を市長に提出するものとする。

(補助金の額の確定)

第19条　市長は前条の報告書を受理したときは、これを審査のうえ、規則第14条の規定により、速やかに補助金の額の確定を行い、補助対象事業者にコミュニティバス運行対策費補助金(車両減価償却費等)の額の確定通知書(別記様式第7号)により通知するものとする。

(準用)

第20条　第11条の規定は、本章において準用する。この場合において、同条中「前条」とあるのは、「第19条」と読み替えるものとする。

(補助金の経理等)

第21条　補助金の交付を受けた補助対象事業者は、補助金に係る経理について、他の経理と明確に区分した帳簿を備え、その収支の状況を明らかにしておくものとする。