(趣旨)

第1条　市長は、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的として、栗東市地域安全に関する条例(平成12年栗東町条例第2号)第4条に規定する地域安全運動の推進のため自主的な活動を行う団体(以下「自主活動団体」という。)に対し補助金を交付するものとし、その交付に関しては、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助対象事業は、小学校区又はおおむね小学校区と同等と認められる区域において安全なまちづくりに資する活動に取り組んでいる自主活動団体が、次に掲げる活動のうち5以上の活動に係る具体的な活動計画を策定した事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、次の表に掲げる活動に要する費用とする。ただし、人件費、食糧費(活動時における飲料(茶等)を除く。)並びに賞金及び賞品に係る経費は対象としない。

(補助金の額及び限度額)

第4条　補助金の額は、1自主活動団体につき、補助対象事業に係る経費の3分の2以内とし、100万円を限度とする。

(補助対象期間)

第5条　補助対象期間は、1自主活動団体につき、2年度を限度とする。

(事業計画協議書の提出)

第6条　補助金の交付を受けようとする自主活動団体の代表者は、あらかじめ栗東市地域安全自主活動団体補助金事業計画協議書(別記様式第1号。以下「協議書」という。)を市長に提出しなければならない。

(補助金の額の内定)

第7条　市長は、前条の協議書を受理したときは、当該協議書及び事業内容を審査し、補助対象事業として適当と認めたときは、補助金の額の内定を行い、当該自主活動団体の代表者に通知するものとする。

(交付申請)

第8条　前条の補助金の額の内定通知を受けた自主活動団体の代表者は、栗東市地域安全自主活動団体補助金交付申請書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、自主活動団体の代表者に補助金の交付決定を通知するものとする。

(事業の変更等)

第10条　自主活動団体の代表者は、補助対象事業を変更し、中止し、又は廃止しようとするときは、栗東市地域安全自主活動団体補助金事業変更(中止・廃止)承認申請書(別記様式第3号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第11条　自主活動団体の代表者は、補助対象事業の実績に係る栗東市地域安全自主活動団体補助金実績報告書(別記様式第4号)を補助対象事業が完了した日から起算して1箇月を超えない日又は当該補助金の交付日の属する年度の末日のいずれか早い日までに市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第12条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、交付を受けた自主活動団体が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定をした補助金の全部若しくは一部を取消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第13条　自主活動団体の代表者は、補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち、1件当たりの取得価格が50万円以上の財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定められている耐用年数に相当する期間内において、市長の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(グリーン調達)

第14条　市長は、自主活動団体が事業の実施に当たり物品等を調達する場合、「ISO14001の環境方針」に沿って、環境負荷の低減に役立つ物品等を調達するよう指導するものとする。