(目的)

第1条　この要綱は、市の基本的な政策等に係る素案の事前公開及び市民等からの意見提出手続きに関して必要な事項を定め、市の基本的な政策等に対して市民等が意見を述べる機会を保障することによって、市の意思決定過程における公正の確保と透明性の向上を図り、もって市民主役のまちづくりの推進に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「パブリックコメント」とは、市の基本的な政策等の決定にあたり、その素案の段階で、当該政策等の趣旨、内容その他必要な事項を広く公表し、市民等からの意見、情報及び専門的知識(以下「意見等」という。)を求め、提出された意見等に対する市の考え方を公表する一連の手続きをいう。

(手続きの対象)

第3条　実施機関は、次に掲げる事案について、パブリックコメントを実施する。

(適用除外)

第4条　実施機関は、前条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する場合は、パブリックコメントの対象としないことができる。

(政策等の案の公開等)

第5条　実施機関は、パブリックコメントの対象となる政策等の策定を行おうとするときは、当該政策等の意思決定前のできるだけ早い段階で、当該政策等の案を公表するものとする。

(予告)

第6条　実施機関は、前条の規定により政策等の案及び同条第2項各号に掲げる事項(以下「政策等の案等」という。)を公表する前に、次に掲げる事項を市の広報紙又はホームページに掲載することにより、パブリックコメントの実施を予告しなければならない。

(公表方法)

第7条　実施機関は、政策等の案等を公表しようとするときは、次の各号のいずれかの方法により市民等に周知しなければならない。

(意見等の提出期間)

第8条　実施機関は、市民等が政策等の案等に対する意見等を提出するために必要な期間を勘案し、政策等の案等の公表の日から1箇月程度の期間を設けて、意見等の提出を受けなければならない。

(意見等の提出方法)

第9条　政策等の案等に対する意見等の提出方法は、次の各号のいずれかとする。

(意見等の考慮)

第10条　実施機関は、前条の規定により提出された意見等を十分考慮して、政策等の意思決定を行わなければならない。

(実施状況の公表)

第11条　市長は、パブリックコメントの実施状況を取りまとめ、市のホームページへの掲載により公表するものとする。

(パブリックコメントの再実施)

第12条　パブリックコメントを終了した後に、政策等の実施までに相当の期間が経過した場合又は情勢の変化等により当初の案と異なる案を立案する必要が生じた場合は、実施機関は、再度パブリックコメントを行わなければならない。