(設置)

第1条　手原駅の乗降客の利便及び手原駅南北の連絡の利便並びに市民への情報提供を図るため、手原駅跨線橋自由通路(エレベーター、エスカレーター、公衆トイレその他の附属施設等を含む。以下「自由通路」という。)及び手原駅コミュニティ広場(以下「広場」という。)並びに手原駅市民交流施設(以下「ギャラリー」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　自由通路の名称及び位置は、次のとおりとする。

(禁止行為)

第3条　自由通路及び広場(以下「自由通路等」という。)並びにギャラリーにおいては、何人も次の各号に掲げる行為をしてはならない。

(占用許可)

第4条　自由通路等を占用(自由通路又は広場において工作物、物件又は施設を設け、占拠して利用することをいう。以下同じ。)しようとする者は、市長に申請し、あらかじめ占用の許可を受けなければならない。占用目的を変更しようとするときも、同様とする。ただし、鉄道運行上必要となる西日本旅客鉄道株式会社の施設物については、この限りでない。

(許可の取消し等)

第5条　前条の規定による自由通路等の占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)がこの条例に違反したとき若しくは許可の条件に従わなかったとき、又は市長が管理上特に必要があると認めるときは、市長は、許可を取り消し、占用を停止させ、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復等)

第6条　占用者は、第4条の規定による許可の期間が満了したとき又は当該許可がその効力を失ったときは、直ちに原状に回復しなければならない。ただし、市長が原状に回復しないことを認めたときは、この限りでない。

(占用料の額)

第7条　占用者は、次の各号のいずれかに定める占用料の額を市長の発行する納入通知書により納めなければならない。

(占用料の減免)

第8条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料の全部又は一部を免除することができる。

(使用の決定)

第9条　広場を使用(広場において簡易な工作物、物件又は施設を設け、一時的に利用することをいう。以下同じ。)しようとする者は、市長へ届け出し、あらかじめ使用の決定を受けなければならない。広場の使用目的を変更しようとするときも、同様とする。

(損害賠償)

第10条　何人も、故意又は過失により、自由通路等又はギャラリーの施設又は設備を滅失又は破損等したときは、その損害を賠償しなければならない。ただし、市長がやむを得ない理由があると認めたときは、この限りでない。

(利用の禁止又は制限)

第11条　市長は、自由通路等又はギャラリーの損傷等によりその利用が危険であると認めたとき、又は管理上やむを得ないと認めたときは、その利用を禁止し、又は制限することができる。

(権利の譲渡の禁止)

第12条　第4条の規定による許可及び第9条第1項の規定による決定を受けた者は、その権利を他に譲渡又は転貸してはならない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、自由通路等及びギャラリーの管理に関し必要な事項は、規則で定める。