(目的)

第1条　この要綱は、旧地域改善対策特別措置法第1条に規定する地域(以下「対象地域」という。)の住民の就職の機会均等及び雇用の促進を図るため、同和対策職業安定協力員(以下「協力員」という。)を設置し、もって対象地域住民の生活の安定に寄与することを目的とする。

(職務範囲)

第2条　協力員は、所属長の指揮監督のもとに職務を行うものとし、職務の範囲は次のとおりとする。ただし、職業紹介業務については、職業安定法(昭和22年法律第141号)に定めるところによる。

(身分)

第3条　協力員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員1名とする。

(任用期間)

第4条　協力員の任用期間は、その任用の日から同日の属する会計年度の末日までとする。

(活動範囲、勤務等)

第5条　協力員の活動範囲は、市の同和対策職業安定のための区域とする。