2　市長は、開放事業の適切な運営の確保ができると認める場合は、開放事業に係る業務の一部を適当と認める団体に委託できるものとする。

2　利用者は、開放されたトレーニング機器を用い、転倒防止及び加齢に伴う運動機能の低下の防止の観点から、運動機能の向上に資するトレーニングを自己責任において行うものとする。

3　市長は、実施場所に運動指導員を置き、トレーニング機器の管理及び利用者の安全確保のための指導にあたらせるものとする。ただし、トレーニング機器の使用に熟達している者のみを対象とした場合は、この限りではない。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否を決定する。

3　市長は、前項に規定する決定を行うにあたり、申請者の健康状態が運動を行うには問題があると判断した場合は、医師の診断書の提出を求めることができる。

4　市長は、第2項に規定する決定を行ったときは、栗東市トレーニング機器開放事業利用者証(別記様式第3号)を申請者に交付するものとする。

5　栗東市トレーニング機器開放事業利用者証の有効期限は、交付を受けた日の翌年度の末日までとする。

6　前各項の規定は、栗東市トレーニング機器開放事業利用者証の再交付の手続に準用する。この場合において、有効期限が属する年度内にトレーニング機器を使用していない者から再交付の申請があったときは、トレーニング機器使用講習会(以下「講習会」という。)を受講することを要件とする。

2　利用者は、トレーニングを行う前に、運動指導員その他の専門スタッフによる問診を受けるものとする。

3　栗東市トレーニング機器開放事業利用申請書の内容又は前項の問診への回答に虚偽が認められた場合は、これに起因して発生した事態に関し、利用者がその責を負うものとする。

4　利用者は、トレーニング機器の利用にあたって、運動指導員その他の専門スタッフの指導に従うものとする。

2　参加料は、当該回のトレーニング等を途中で中止しても返還しないものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。