2　市長は、母子健康手帳及び母子健康手帳別冊の交付時その他適切な機会に妊婦健診の趣旨、内容及び利用方法等を説明した上で、妊婦健康診査基本受診券及び妊婦健康診査検査受診券(以下「受診券」という。)を交付する。

3　受診券の交付枚数及び1枚当たりの助成上限額は、別表のとおりとする。

4　受診券は、妊婦健診1回につき妊婦健康診査基本受診券1枚を使用し、必要に応じ妊婦健康診査検査受診券を組み合わせて使用するものとする。

5　受診券は、分娩前まで利用できるものとする。

6　委託医療機関は、妊婦から受診券が提出されたときは、別表に掲げる受診券区分に応じ、同表に掲げる内容の妊婦健診を実施するものとする。

7　委託医療機関は、妊婦健診の結果及び指導事項等を母子健康手帳に記入する。

2　前項の申請には、妊婦健診に要した費用を証する受診券を添付するものとする。

3　市長は、第1項の償還払に関する審査及び支払業務を、適当と認める公益財団法人に委託して行うものとする。

2　市長は、妊婦健診の結果、保健指導を要する妊婦については、必要に応じて訪問指導、療養援護、医療給付その他事後指導の徹底を図るものとする。

この告示は、平成17年8月25日から施行する。

この告示は、平成20年12月1日から施行し、平成20年度に実施する妊婦健康診査及びB型肝炎母子感染防止事業から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。