(目的)

第1条　この条例は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、市が行う障害者の総合支援について、法令に定めるもののほか、必要な事項を定め、もって障害者等の福祉の増進、健康の保持増進及び生活の安定向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語は、特段の定めがある場合を除くほか、法において使用する用語の例による。

(理念)

第3条　市は、障害者が自ら選択した場所に居住し、又は障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、本市の区域における障害者等の生活の実態を把握した上で、関係機関と緊密な連携を図りつつ、必要な自立支援給付及び地域生活支援事業を総合的かつ計画的に行うこととする。

(市の責務)

第4条　市は、全ての市民が、社会を構成する一員として尊重され、かつ、自立した生活を送ることができるまちづくりの実現に向け、障害者等の総合支援に関する施策を推進しなければならない。

(指定事業者等及び指定相談支援事業者の責務)

第5条　指定事業者等及び指定相談支援事業者は、その事業を行うに当たっては、市の実施する障害者等の総合支援に関する施策に積極的に協力しなければならない。

(市民の責務)

第6条　市民は、障害者等が自立した日常生活又は社会生活が営めるような地域社会の実現に協力するよう努めるものとする。

(市審査会の委員の定数)

第7条　法第15条の規定により設置する栗東市障害支援区分認定審査会(以下「審査会」という。)の委員の定数は、10人以内とする。

(規則への委任)

第8条　法令及びこの条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第9条　市は、正当な理由なしに、法第9条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をした者に対し10万円以下の過料を科する。

第10条　市は、正当な理由なしに、法第10条第1項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対して、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し10万円以下の過料を科する。

第11条　市は、法第24条第2項、法第25条第2項、法第51条の9第2項又は法第51条の10第2項の規定による受給者証又は地域相談支援受給者証の提出又は返還を求められてこれに応じない者に対し10万円以下の過料を科する。