(趣旨)

第1条　この要綱は、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度に加入するに伴い、栗東市(以下「市」という。)が法定外の予防接種で自らの行政措置として実施する予防接種にかかる事故の災害補償について必要な事項を定める。

(補償の対象)

第2条　市は、自己が次条に定める予防接種を行うことにより、第4条に定める補償の対象とする者に身体障害(死亡又は予防接種法施行令(昭和23年政令第197号。以下「令」という。)別表第2に定める障害に限る。)が発生した場合において、当該補償対象者に対し第5条に定める補償を行うものとする。

(対象とする予防接種)

第3条　前条で定める補償の対象とする予防接種は、市が実施する法定外の予防接種(予防接種法(昭和23年法律第68号)第5条第1項の規定による予防接種以外の予防接種をいう。)とする。ただし、昭和52年4月1日以後に実施したものに限る。

(補償対象者)

第4条　この要綱により市が補償を行う者は、前条に定める予防接種を受けたすべての者(以下「補償対象者」という。)とする。

(補償基準及び補償金額)

第5条　補償は、補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に死亡又は令別表第2に定める障害を被った場合に限るものとする。この場合において、補償対象者の事故(身体障害)を発見した日から180日以内に障害の程度が確定しない場合は、当該期間の満了する日の前日の医師の診断に基づき、その障害の程度を決定するものとする。

(損害賠償の免責)

第6条　市は、この要綱による補償を行った場合においては、同一の事由については、その価額の限度において民法(明治29年法律第89号)又は国家賠償法(昭和22年法律第125号)による損害賠償の責を免れる。

(準用規定)

第7条　この要綱に定めていない事項については、全国市長会予防接種事故賠償補償保険制度において適用される賠償責任保険普通保険約款、予防接種実施主体特約条項及び全国市長会予防接種事故賠償補償保険契約特約書の規定を準用する。