(目的)

第1条　栗東市知的障害者自立生活支援ホーム事業は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号)に定める指定共同生活援助事業所に入居している知的障害者が職場に通勤しながら、独立の自活に必要な支援を行うことを目的とする。

(利用対象者)

第2条　知的障害者自立生活支援ホーム事業の対象となる者(以下「対象者」という。)は、日常生活において身の回りの処理が自立しており、就労している15歳以上の知的障害者(児)で、一定期間支援を行うことにより独立に自活することが期待できるものとする。ただし、就労することが見込まれ、市長が特に利用が必要と認めるものは利用することができる。

(事業の内容)

第3条　知的障害者自立生活支援ホーム事業の内容は、滋賀県知的障害者自立生活支援事業実施要綱(平成18年滋障第942号)に定める自立生活支援ホーム(以下「ホーム」という。)への入居とする。

(利用の申請及び決定)

第4条　ホームの利用を希望する知的障害者は、訓練等給付(グループホーム)の支給に係る申請の際に併せて別記様式第1号により市長に申請しなければならない。

(サービス提供実績の確認)

第5条　事業者は、サービスを提供した月毎に、その実績を自立生活支援ホームサービス提供実績記録表(別記様式第5号。以下「サービス提供実績記録表」という。)に記録し、利用者の確認を受けなければならない。

(費用の請求)

第6条　事業者は、請求書にサービス提供実績記録表を添えて、市長に対して費用の請求を行わなければならない。

(費用の支弁)

第7条　市長は事業が完了したときは、事業者に対して別表中の「支弁基準額」に定める額を支払うものとする。

(その他)

第8条　この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項は市長が別に定める。