2　市長は、この事業の全部又は一部について、適切に事業運営を行うことができると認められる事業者(以下「支援事業者」という。)に委託することができるものとする。

3　前項の規定により委託を受けようとする者は、栗東市障害者等日中一時支援事業届出書(別記様式第1号)を市長に提出するものとする。

2　利用者が、認定期間満了後も引き続き利用するときは、認定期間満了日前1月以内に第5条に規定する申請を行わなければならない。

2　次に掲げる者に係る利用者負担額は、前項の規定にかかわらず、無料とする。この場合において、世帯の範囲は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条の規定により支給決定障害者等の区分を決定する際に用いる世帯とする。

3　利用者は、利用者負担額及び食事代等の実費を市又は支援事業者(第2条第2項の規定により委託した場合に限る。)に支払わなければならない。

2　支援事業者は、サービスを提供した翌月10日までに栗東市障害者等日中一時支援事業サービス提供実績記録表(別記様式第6号)を提出し、市長に対して当該月にかかる委託料を一括して請求するものとする。

3　市長は、前項の請求のあった日から30日以内に内容を確認のうえ委託料を支払うものとする。

2　支援事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

3　支援事業者は、従業者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

4　支援事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、市長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

5　支援事業者は、従業者、会計、利用者へのサービス提供記録に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

6　支援事業者及び従業者は、利用者等に関して業務上知り得た秘密を正当な理由なく他に漏らしてはならない。また、従事しなくなった後も同様とする。

1　この告示は、平成18年10月1日から施行する。

2　利用登録の認定期間について、平成18年度中に決定にしたものに限り、第7条の規定にかかわらず、承認を行った日から起算して平成20年3月31日までとする。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

この告示中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条から第17条まで及び第19条の規定は平成25年4月1日から、第2条、第4条、第6条、第8条及び第18条の規定は平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成25年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。