(目的)

第1条　この要綱は、雇用又は就労が困難な在宅の障害者及び障害児(以下「障害者等」という。)に生産活動等の機会を提供し、及び社会における交流促進等を実施することにより、障害者等の自立及び地域生活を支援することを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、栗東市とする。

(種別及び施設等)

第3条　この事業は、次の表に掲げる種別に応じて各所在地の施設において実施するものとする。

(対象者)

第4条　この事業を利用することができる者(以下「利用者」という。)は、本市に居住する障害者等のうち次の各号に掲げる種別に応じ、それぞれ当該各号に定めるものとする。

(事業内容)

第5条　この事業の内容は、利用者に対し創作活動、生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等を図る事業(以下「基礎的事業」という。)のほか、次の各号に掲げる種別に応じ、それぞれ当該各号に定める事業を行う。

(職員配置等)

第6条　基礎的事業の職員配置は、2人以上とし、うち1人は専任者とする。

(利用の申請)

第7条　この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市障害者地域活動支援センター機能強化事業利用申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、利用の可否について、栗東市障害者地域活動支援センター機能強化事業利用決定(却下)通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(利用決定の有効期限)

第9条　前条の規定による利用決定の期間は、決定を行った日から最初に到達する3月31日までとする。

(費用の負担)

第10条　第8条の規定により利用の決定を受けた者は、事業の実施に要する経費として別表に定める額を支援センター事業者に支払うものとする。

(事業の報告及び請求)

第11条　支援センター事業者は、栗東市障害者地域活動支援センター機能強化事業実績報告書(別記様式第3号)をサービスを提供した月の翌月10日までに市長に提出するものとする。

(関係機関等との連携)

第12条　支援センター事業者は、栗東市障害児・者自立支援協議会に積極的に参画する等により、精神医療センター、精神保健福祉センター、子ども家庭相談センター、障害者更生相談所、保健所、障害児(者)施設及び医療機関等と連携を密にし、この事業が円滑かつ効果的に行えるように努めるものとする。

(実施調査等)

第13条　市長は、支援センター事業者の業務の適正な実施を図るため、内容を定期的に調査し、必要な措置を講ずるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。