(目的)

第1条　この要綱は、身体障害者療護施設の入所者(以下「入所者」という。)の社会参加を促進し残存能力の活用及び機能維持を図るため、身体障害者授産施設等で訓練・作業等を行う場合において、当該施設に通所するために必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において「通所事業」とは、入所者が通所施設に通所し、訓練・作業等を行うことをいう。

(利用対象者)

第3条　通所施設の利用対象者は、次の各号のすべてに該当する者とする。

(利用手続)

第4条　通所施設への通所を希望する利用対象者は、栗東市身体障害者療護施設入所者に関する通所事業利用申請書(別記様式第1号)及び栗東市身体障害者療護施設入所者に関する通所事業施設意見書(別記様式第2号)により市長に申請するものとする。

(利用料の負担)

第5条　市長は、承認決定を受けた利用対象者が通所事業を利用した場合において、利用者に対して利用料の負担を求めないものとする。

(利用経費の支弁)

第6条　市長は、通所事業承認決定を受けた利用対象者が通所事業を利用した場合、法第17条の10第2項の規定により算定した経費(以下「利用経費」という。)を利用した通所施設に対して支弁する。

(その他)

第7条　この要綱に定めるほか、事業の実施に必要な事項は市長が別に定める。