(目的)

第1条　この要綱は、在宅の難病患者等に対し、特殊寝台等の日常生活用具(以下「用具」という。)を給付することにより、日常生活の便宜を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

(用具の種目)

第2条　この要綱により給付の対象となる用具は、別表の種目欄に掲げる用具とする。

(対象者)

第3条　この要綱により用具の給付を受けることができる者は、別表の対象者欄に掲げる要件に該当する者であって、次の各号のいずれにも該当する者(以下「難病患者等」という。)とする。

(給付の申請)

第4条　用具の給付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、栗東市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱(平成22年栗東市告示第52号)第3条に規定する栗東市障害者等日常生活用具給付申請書兼調査票に医師の診断書(別記様式第1号)を添えて福祉事務所長に提出するものとする。この場合において、申請者は、原則として難病患者等又は現にこれを扶養している者とする。

(給付の決定)

第5条　福祉事務所長は、前条による申請書を受理したときは、速やかに必要な審査を行い、用具の給付の可否を決定するものとする。

(給付の実施)

第6条　福祉事務所長は、用具の給付を行う場合は、用具の製作又は販売を業とする者(以下「業者」という。)に委託して行うものとする。

(費用の負担及び支払)

第7条　用具の給付を受けた者は、用具の購入に要する費用の一部を直接業者に支払わなければならない。この場合において、用具の給付を受けた者が負担すべき額は、栗東市障害者等日常生活用具給付等事業実施要綱第6条第2項及び第3項に規定する額とする。

(用具の管理)

第8条　用具の給付を受けた者は、給付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(給付等台帳の整備)

第9条　福祉事務所長は、用具の給付等の状況を明確にするため、用具給付等台帳を整備しておくものとする。

(その他)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。