2　対象資格は、就職の際に有利となるものであって、養成機関において1年以上のカリキュラムの修業が予定されているものとする。

3　介護福祉士及び保育士については、求職者支援制度を活用できない場合に限る。

2　訓練促進給付金は、月単位として支給するものとし、原則として第8条の申請を行った日の属する月以降の各月において支給する。ただし、夏期休暇等年間カリキュラムに組み込まれている事由以外により、月の初日から末日まで1日も出席しなかった月がある場合は、当該月については支給しない。

3　修了支援給付金は、修了日後に支給する。

4　訓練促進給付金の支給を受けて養成機関に修業している者(以下「受給者」という。)が、休学し、又は復学したときは、次の各号に定めるとおりとする。

5　受給者が養成機関から原級留置(留年)とされたときは、次の学年への進級その他第4条第1項第2号に定める対象資格の取得が見込まれる状況になるまで、訓練促進給付金を支給しない。この場合において、訓練促進給付金を支給しなかった期間は、前項に規定する修業期間に含めない。

2　修了支援給付金の支給額は、次に掲げる支給対象者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　訓練促進給付金及び修了支援給付金は、それぞれ同一の者には支給しない。

2　市長は、前項の申請があったときは、速やかに当該申請書を提出した者が支給要件に該当しているかどうかを審査のうえ、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要件適合通知書(別記様式第2号)又は母子家庭等高等職業訓練促進給付金等支給要件不適合通知書(別記様式第3号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　訓練促進給付金の支給申請は修業を開始した日以後に行うことができるものとし、修了支援給付金の支給申請は修了日後に行うものとする。

3　支給申請者は、第1項の申請に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、公簿等で確認することができる場合にあっては、市長は、添付書類を省略させることができる。

4　修了支援給付金の申請は、修了日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りではない。

2　市長は、訓練促進給付金を支給決定後直近の支給月(4月、7月、10月、1月)までの分を支給し、その後は3箇月分をまとめ、各支給月の末日に支給する。ただし、当該訓練促進給付金が生活給付としての性質を有することを鑑み、必要に応じて3箇月分につき概算払することができる。

2　市長は、受給者等が養成機関におけるカリキュラムを修了したときは、その進級、修了、資格取得及び就職等の状況を把握するため、届出等を求めることができるものとする。

2　受給者は、当該受給者若しくは当該受給者と同一の世帯に属する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に係る市民税の課税状況が変わったとき又は世帯を構成する者(当該受給者の民法第877条第1項に定める扶養義務者で当該受給者と生計を同じくするものを含む。)に異動があったときは、母子家庭等高等職業訓練促進給付金等変更届(別記様式第8号)により、14日以内に市長に届け出なければならない。

3　市長は、前項の変更届を受理したときは、遅滞なく受給者に対して当該変更を決定したことを通知する。この場合において、第9条第1項の規定を準用する。

2　市長は、前項の規定による取消しをした場合において、当該取消しをした受給者が資格を喪失することとなった日の属する月の翌月以降に係る訓練促進給付金に関し、既に受給者に対し支給していたときは、当該受給者に対し、期限を定めて、その返還を命ずるものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始した支給決定を受けた者に支給する訓練促進費に関する特例)

2　平成21年6月5日において養成機関において修業し、又は同日から平成24年3月31日までに養成機関において修業を開始した第9条第1項の規定により支給決定を受けた者に対して、訓練促進費を支給する場合における第1条、第5条第1項、第6条第1項第1号、第8条第1項及び第3項並びに第10条の規定の適用については、第1条中「受講期間のうち一定期間」とあるのは「受講期間」と、第5条第1項中「とする。ただし、3年間を上限とする」とあるのは「とする」と、第6条第1項第1号中「10万円」とあるのは「14万1,000円」と、第8条第1項中「前条第2項の適合通知を受けた者」とあるのは「訓練促進費の支給を受けようとする者」と、「残りの修業期間で連続する18月以内の期間」とあるのは「修業する期間の全期間」と、同条第3項中「次の書類」とあるのは「次の書類(第1号オに掲げる書類を除く。)」と、第10条中「定期的に出席状況に関する報告等」とあるのは「概ね四半期ごとに在籍証明書の提出又は出席状況に関する報告を求め、及び定期的に単位取得証明書等の提出」とする。

3　前項に規定する者に対しては、第7条の規定は適用しない。

(令和3年4月1日から令和4年3月31日までに修業を開始した支給決定を受けた者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

4　令和3年4月1日から令和4年3月31日までに養成機関において修業を開始した第9条第1項の規定により支給決定した者に対して、訓練促進給付金を支給する場合における第3条、第4条第1項並びに第2項及び第6条第1項の規定の適用については、第3条第2号及び第4条第2項中「1年」とあるのは「6月」と、第4条第1項中「(12)　前各号に準じ、市長がひとり親家庭の生活の安定に資すると認める資格」とあるのは「

(令和5年2月1日から令和6年3月31日までに修業を開始した支給決定を受けた者に支給する訓練促進給付金に関する特例)

5　前項の規定は、令和5年2月1日から令和6年3月31日までに養成機関において修業を開始した第9条第1項の規定により支給決定した者に対して準用する。この場合において、前項中「令和3年4月1日から令和4年3月31日まで」とあるのは、「令和5年2月1日から令和6年3月31日まで」と読み替えるものとする。

1　この告示は、平成20年4月1日から施行する。

2　この告示の施行日前に養成機関に入学している者に対する給付金の支給については、なお従前のとおりとする。

この告示は、平成21年2月27日から施行し、改正後の栗東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱及び栗東市自立支援教育訓練給付金審査委員会設置要綱の規定は、同年2月4日から適用する。

この告示は、平成21年6月5日から施行する。

この告示は、平成23年6月14日から施行し、改正後の栗東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、同年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱第6条の規定は、平成24年8月分以後の高等技能訓練促進費の額及び同月1日以後の修了日に係る入学支援修了一時金の額について適用し、平成24年7月分以前の高等技能訓練促進費の額及び同月31日以前の修了日に係る入学支援修了一時金の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の栗東市母子家庭高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年5月29日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の栗東市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日以後に養成機関において修業を開始した者について適用し、同日前に養成機関において修業を開始した者については、なお従前の例による。

(平成25年度における父子家庭の父に係る高等技能訓練促進費の支給の特例)

4　平成25年9月30日までの間に、父子家庭の父から高等技能訓練促進費の支給の申請があった場合は、第1条の規定による改正後の栗東市母子家庭等高等技能訓練促進費等事業実施要綱第3条に規定する支給対象者に該当するに至った日の属する月以後の高等技能訓練促進費を支給する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(栗東市母子家庭等自立支援事業審査委員会設置要綱の一部改正)

2　栗東市母子家庭等自立支援事業審査委員会設置要綱(平成19年栗東市告示第55号)の一部を次のように改正する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和元年7月24日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第5条第1項の規定は、平成30年度以前に修業を開始した者(平成21年6月5日から平成24年3月31日までに修業を開始日した者は除く。)については、平成31年4月1日時点で修業中の者に適用する。

3　改正後の第5条第2項の規定は、平成30年4月1日以後訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成講座を修了する者について適用し、同日前に訓練促進給付金の支給を受ける者については、なお従前の例による。

この告示は、令和2年3月13日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(高等職業訓練促進給付金等に関する経過措置)

2　高等訓練促進給付金の支給額並びに高等訓練促進給付金及び高等職業訓練修了支援給付金の申請手続において、当該対象者が平成29年分から令和元年分までの所得算定について第1条の規定による改正前の栗東市母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業実施要綱第6条第1項及び第8条第3項第1号ウに規定する寡婦等のみなし適用対象者及び寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者に該当する場合は、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年6月11日から施行し、改正後の第4条第2項及び第5条並びに附則第4項の規定は、同年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第5条の規定は、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成講座を終了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、令和3年4月1日時点で現に修業しているものを含め、適用する。

この告示は、令和5年2月7日から施行する。

この告示は、令和5年10月13日から施行する。