2　算定した支給額に端数が生じた場合は、小数点以下を切り捨てて整数とする。

2　教育訓練に係る入学料及び受講料を一括払いで支払った場合の額とこれを分割払いで支払った場合等のいずれの場合でも、受講者が支払った費用として教育訓練施設の長が証明する額を対象とする。

3　対象外経費は、次の経費とする。

2　指定申請書には、次の書類等を添えなければならない。ただし、市の保有する公簿その他の資料で確認することができる場合は、これを省略することができる。

3　市長は、指定申請書を受理した場合には、受給要件の審査を行い、速やかに対象講座の指定の可否を決定し、遅滞なくその内容(第9条第1項の規定により支給を決定した場合は、その内容を含む。)を自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定通知書(別記様式第2号。以下「指定通知書」という。)又は自立支援教育訓練給付金事業受講対象講座指定却下通知書(別記様式第3号)により当該指定申請者に通知する。

4　当該対象講座の指定を受けた者は、指定教育訓練の受講を中止した場合には、速やかに自立支援教育訓練給付金事業指定訓練講座受講中止届(別記様式第4号)を提出しなければならない。

2　審査委員会の運営に関し必要な事項は、別に定める。

2　支給申請書の提出に際しては、次の書類を添付しなければならない。ただし、市の保有する帳簿その他の資料で確認することができる場合には、市長は添付書類を省略させることができる。

3　市長は、支給申請書を受理したときは、当該指定申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(別記様式第6号)又は自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(別記様式第7号)により当該指定申請者に通知する。支給決定を行った場合には、支給額を算定してあわせて通知する。

4　前項の規定により支給の可否を決定する場合においては、第4条第1項第3号に規定する区分に該当する支給対象者は、同項第2号に規定する区分に該当する支給対象者とみなして支給の可否を決定する。

5　支給申請は、受講修了日の翌日から起算して1月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りではない。

6　前項の規定にかかわらず、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して1月以内に行わなければならない。

7　受講開始前に指定申請書を提出できないやむを得ない事由があり、かつ、支給要件を満たしている場合は、第6条の規定にかかわらず、対象講座の指定を受けたものとみなすことができる。

2　前項の規定による決定を受けた者は、前条第1項の規定にかかわらず、当該訓練を受講し、最初の支給単位期間を経過した後に、市長に支給申請書を提出しなければならない。

3　前条第2項、第3項及び第5項から第7項までの規定は、指定教育訓練に係る申請について準用する。この場合において、同条第2項第4号中「教育訓練施設の長が、その施設の修了認定基準に基づいて、受講者の教育訓練の修了を認定する教育訓練修了証明書」とあるのは「支給申請者の教育訓練の修了に必要な実績及び目標を達成していることを証明する受講証明書(雇用保険法施行規則第101条の2の4第3号に規定する受講証明書をいう。)」と、前条第4項中「受講修了日」とあるのは「支給単位期間を経過した日」と読み替えるものとする。

2　追加支給される訓練給付金の額は、第4条第1項第3号の規定により定める額から同項第2号の規定により定める額を差し引いて得た額とする。ただし、教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者は、当該差し引いて得た額から当該支給対象者が受けた教育訓練給付金の額を差し引いて得た額とする。

3　訓練給付金の追加支給を受けようとする者は、市長に自立支援教育訓練給付金支給申請書(追加支給用)(別記様式第8号。以下「支給申請書(追加支給用)」という。)を提出しなければならない。

4　支給申請書(追加支給用)の提出に際しては、第8条第2項各号に掲げる書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。ただし、市の保有するその他の資料で確認することができる場合には、市長は添付資料を省略させることができる。

5　市長は、支給申請書(追加支給用)を受理したときは、当該支給申請者が支給要件に該当しているかを調査し、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を自立支援教育訓練給付金支給決定通知書(追加支給用)(別記様式第9号)又は自立支援教育訓練給付金不支給決定通知書(追加支給用)(別記様式第10号)により当該指定申請者に通知する。支給決定を行った場合には、支給額を算定してあわせて通知する。

6　追加支給の申請は、指定教育訓練の修了及び当該教育訓練に係る資格の所得をし、かつ、当該教育訓練を修了した日の翌日から起算して1年以内に就職等した日から起算して1月以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由がある場合には、この限りでない。

7　前項の規定にかかわらず、専門実践教育訓練給付金の支給を受けることができる支給対象者については、専門実践教育訓練給付金の支給額が確定した日から起算して1月以内に行わなければならない。

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成24年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年5月29日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の栗東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、この告示の施行の日以後に教育訓練を修了した者について適用し、同日前に教育訓練を修了した者については、なお従前の例による。

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この告示は、公布の日から施行し、改正後の栗東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の第4条第1項の規定は、平成29年4月1日以後に教育訓練を修了した者について適用し、同日前に教育訓練を修了した者については、なお従前の例による。

この告示は、令和元年7月24日から施行する。

この告示は、令和元年9月5日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この告示は、令和2年3月13日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年3月1日から施行する。

(自立支援教育訓練給付金に関する経過措置)

3　受講対象講座の指定申請及び自立支援教育訓練給付金の支給申請手続において、当該対象者が平成29年分から令和元年分までの所得算定について第2条の規定による改正前の栗東市自立支援教育訓練給付金事業実施要綱第6条第2項第3号に規定する寡婦控除又は寡夫控除のみなし適用対象者に該当する場合は、なお従前の例による。

この告示は、令和5年2月7日から施行する。

この告示は、令和7年2月1日から施行する。