○栗東市公共基準点管理保全要綱
平成19年4月1日
告示第56号
(目的)
第1条 この要綱は、測量法(昭和24年法律第188号)の規定に基づき栗東市が管理する測量基準点(以下「公共基準点」という。)の一般的取扱い及び管理保全に関して必要な事項を定め、その管理保全の万全を期することを目的とする。
(定義)
第2条 この要綱において公共基準点とは、街区三角点及び街区多角点であり、かつ、永久標識を設置したものをいう。
(管理の主体)
第3条 公共基準点の管理保全の主管課は、建設部道路・河川課とする。
(工事施工の届出)
第4条 道路の掘削工事を施工する者(以下「工事施工者」という。)が、公共基準点の付近でその効用に支障をきたすおそれのある工事等を施工する場合は、あらかじめ公共基準点付近での工事施工届出書(別記様式第1号)を市長に提出し、市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な措置を講じなければならない。ただし、公共基準点の一時撤去・移転の承認を申請し、又は協議をする場合は、公共基準点付近での工事施工届出書の提出を省略することができる。
2 前項のその効用に支障をきたすおそれのある工事等とは、次に掲げるものとする。
(1) 掘削底面端から45度以上の線に公共基準点の構造物が入る掘削工事等
(2) 車両及び重機等の振動が公共基準点に影響を及ぼす杭打ち及び杭抜き工事のうち、公共基準点から杭、車両及び重機等までの距離が5メートル以下となる行為
(3) その他公共基準点の効用に支障をきたすと思われる工事等
3 第1項の届出書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、断面図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 引照点図又は市長が指示する測量資料
(3) 写真(公共基準点、公共基準点周辺、全引照点が確認できるもの)
4 公共基準点付近での工事が竣工したときには、工事施工者は速やかに公共基準点付近での工事竣工報告書(別記様式第2号)を市長に提出し、検査を受けなければならない。
5 前項の報告書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 竣工写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(2) 公共基準点の異状の有無が確認できる測量資料(着工前・竣工後が対比できる引照点図又は市長の指示に基づく公共基準点の保全に必要な点検測量等の成果)
2 市発注の工事にあっては、工事施工者は、公共基準点(一時撤去・移転)承認協議書(別記様式第5号)を提出して建設部道路・河川課長と協議し、公共基準点(一時撤去・移転)承認書によりその回答を得なければならない。
3 前2項の申請書及び協議書には、次に掲げる図書を添付しなければならない。
(1) 位置図、平面図(掘削位置と公共基準点の位置関係を明示したもの)
(2) 写真(公共基準点、公共基準点周辺が確認できるもの)
(3) 再設定位置図(新旧位置の関係が確認できるもの)
4 土地所有者等の都合により公共基準点を一時撤去又は移転する必要が生じた場合は、土地所有者等は、公共基準点(一時撤去・移転)請求書(別記様式第7号)を市長に提出するものとする。
(機能の回復)
第6条 工事施工者が公共基準点を一時撤去、滅失、き損、移転等により、その効用に支障をきたした場合又は土地所有者等による公共基準点の一時撤去若しくは移転の請求があった場合は、原則として当該公共基準点を既設と同様の構造により再設置し、測量の成果を修正するものとする。
2 前項の場合において、同一構造による設置が不可能な場合は建設部道路・河川課長と協議のうえ変更することができる。
3 工事施工者以外の者が、故意又は過失により公共基準点を滅失又はき損した場合(以下「事故原因者」という。)は、前2項を適用する。
(機能回復の施工者)
第7条 公共基準点の測量標を設置する工事(以下「設置工事」という。)は、原則として原因者である工事施工者が行わなければならない。ただし、工事施工者による設置工事が困難な場合は建設部道路・河川課で行う。
2 測量成果の修正(以下「測量作業」という。)に必要な手続は、測量法第36条、同法第37条第3項、同法第40条その他関係法令に基づき建設部道路・河川課で行う。
3 偏心法による移転により機能回復を図る場合は、工事施工者と建設部道路・河川課長との協議のうえ施工者を決定するものとする。
(設置工事)
第8条 工事施工者は、設置位置及び設置施工方法について、舗装復旧前に建設部道路・河川課長と協議しなければならない。
2 測量標等は、原則として既設のものを再度使用するものとするが、使用不可能な場合は建設部道路・河川課が有償で支給するものとする。
3 工事施工者は、設置工事の品質、出来形、工程及び工事実施状況を明らかにする写真を撮影しなければならない。
5 工事施工者は、前項の規定による検査に合格しないときは、直ちに補修して再検査を受けなければならない。
(費用負担)
第9条 公共基準点の設置工事に要する費用(既設の公共基準点の取壊費用を含む。)及び公共基準点の測量作業に要する費用は、納入通知書の発行日から起算して30日を経過する日までに納付しなければならない。
附則
この告示は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年4月1日告示第86号)
この告示は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成23年4月1日告示第111号)
この告示は、平成23年4月1日から施行する。
附則(平成26年4月1日告示第86号)
この告示は、平成26年4月1日から施行する。
