(趣旨)

第1条　この要綱は、生活指導、健康管理等に配慮した環境の下で、障害のある人もない人も対等な立場で一緒に働ける新しい職場形態の構築を進め、地域社会に根ざした障害者の就労の促進並びに社会的、経済的な自立を図ることを目的として作業能力はあるものの、意思疎通や健康等の理由により、一般企業に就労できないでいる障害者を雇用する社会的事業所に対し、予算の範囲内においてその運営に要する経費の一部を補助することに関し、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(社会的事業所の定義)

第2条　この要綱において、社会的事業所とは滋賀県社会的事業所設置運営要綱に定める要件を備え、滋賀県知事が承認した事業所をいう。

(対象者)

第3条　この要綱に基づく補助金の交付対象となる、社会的事業所の対象者は、市内に住所を有し、かつ、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(補助対象経費)

第4条　補助の対象となる経費は、社会的事業所の運営費、管理費及び特別加算費とし、その内容は別表に定めるとおりとする。ただし、管理費及び特別加算費については、社会的事業所が本市にある場合に限り対象とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、別表に掲げる区分に応じて、それぞれ当該区分ごとに算出される補助基準額と社会的事業所が1会計年度において支出した額とを比較して、少ない方の額を合計した額とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする社会的事業所は、栗東市社会的事業所運営事業費補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は前条の交付申請があった場合、申請書及び添付書類の内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めた場合は、速やかに栗東市社会的事業所運営事業費補助金交付決定通知書(別記様式第5号)により補助金の交付を決定する。

(補助金の変更)

第8条　この補助金の交付決定を受けた後、事業の変更等により申請内容に変更が生じた場合は栗東市社会的事業所運営事業費補助金変更交付申請書(別記様式第6号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(変更通知)

第9条　市長は、前条の変更交付申請があった場合、申請書及び添付書類の内容を審査し、補助金を変更して交付すべきものと認めた場合は、速やかに栗東市社会的事業所運営事業費補助金変更交付決定通知書(別記様式第8号)により補助金の交付を決定する。

(交付請求)

第10条　交付申請者は、補助金の交付を受けようとする場合は、栗東市社会的事業所運営事業費補助金交付請求書(別記様式第9号)により、市長に請求しなければならない。

(実績報告)

第11条　交付申請者は、事業の完了後30日以内に、栗東市社会的事業所運営事業費補助金実績報告書(別記様式第10号)に次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(帳簿の備え付け)

第12条　補助金の交付を受けた者は、次に掲げる書類を当該事業完了後5年間備え付けなければならない。