(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)に基づく就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第41条第1項に規定する身体障害者更生援護施設(身体障害者療護施設を除く。以下「施設」という。)に入所している者に更生訓練費を支給し、社会復帰の促進を図ることを目的とする。

(実施主体)

第2条　この事業の実施主体は、栗東市とする。

(支給対象者)

第3条　この事業の支給対象者は、法第19条第1項の規定による支給決定を受けた身体障害者のうち就労移行支援事業又は自立訓練事業を利用している者及び法附則第21条第1項に規定する指定旧法施設支援を受けている支給決定障害者等である身体障害者のうち更生訓練を受けている者並びに身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第18条第2項の規定により施設に入所の措置又は入所の委託をされ更生訓練を受けている者であって、生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条に規定する被保護者とする。

(更生訓練費の額)

第4条　更生訓練費の額は、申請日の前月に受けた更生訓練について、別表により算出した訓練のための経費及び通所のための経費の合算額とする。ただし、平成18年9月末現在において更生訓練費を受給している者については、その時点で通所又は入所している施設で施行後3年間は、現行支給額を勘案して決定した額とする。

(申請手続)

第5条　更生訓練費の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、更生訓練費支給申請書(別記様式第1号)に請求書を添えて申請するものとし、原則として訓練が終了した月の翌月10日までに市長に提出しなければならない。ただし、申請及び請求に係る事務が困難な場合については、施設に委任することができる。

(更生訓練費の支給)

第6条　市長は、前条の規定により申請を受理し、適当と認めたときは、速やかに更生訓練費を当該申請者等に支給するものとする。

(その他)

第7条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。