(趣旨)

第1条　この規程は、市民サービスの向上と生命財産を保護することを目的として、設置する栗東市同報系防災行政無線通信システムの管理及び運用について、電波法(昭和25年法律第131号。以下「法」という。)その他関係法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(法令の遵守)

第3条　無線局については、法の遵守及び総務省近畿総合通信局(以下「通信局」という。)の指導に従い、秩序ある効果的な管理及び運用に努めなければならない。

(無線局の配置場所)

第4条　無線局の通信系統は、固定系とし、無線局の呼出名称及び設置場所は、別表第1のとおりとする。

(無線局管理責任者)

第5条　無線局管理責任者(以下「管理責任者」という。)は、すべての無線局を総括管理する。

(無線局取扱責任者)

第6条　無線局取扱責任者(以下「取扱責任者」という。)は、第2条第3号から第6号までに定める設備の運用管理を掌理する。

(無線従事者)

第7条　無線従事者は、法第40条第1項に規定する資格を有する者の中から、管理責任者が選任し、又は解任するものとする。

(通信の原則)

第8条　通信は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(通信統制)

第9条　管理責任者は、非常災害時の緊急時に通信が混信し、又は輻輳したときは、緊急通信を優先させるため、無線局に対して割込通信を行い、又は通信の中止を命ずることができる。

(備付け書類)

第10条　無線局は、正確な時計のほか、次に掲げる業務書類を備え付けなければならない。

(保守点検)

第11条　取扱責任者は、無線設備の保守の万全を期するため、無線設備の状況を把握し、無線局が常に良好な機能を果たせるよう、次に掲げる事項について点検を行うものとする。

(通信訓練)

第12条　管理責任者は、災害発生に備え、通信機能の確認及び運用の習熟を図るため次に掲げる訓練を行うものとする。

(研修)

第13条　管理責任者は、無線業務に従事する無線従事者の資質の向上を図るため、毎年1回以上無線従事者に対し、関係法令及び無線局の取扱要領等についての研修を行うものとする。

(運用時間)

第14条　無線局の運用は、常時行うものとする。

(通信の種類)

第15条　通信の種類は、次に掲げるとおりとする。

(通信の方法)

第16条　通信の範囲別の種類は、次に掲げるとおりとする。

(通信の制限)

第17条　管理責任者は、災害の発生時その他特に必要があると認めたときは、普通通信及び試験通信を制限し、緊急通信を優先するものとする。

(通信の申請)

第18条　普通通信を行おうとする者は、通信日の3日前(その日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)に当たる時は、その日前においてその日に最も近い日曜日、土曜日及び休日でない日)の正午までに栗東市同報系防災行政無線使用許可申請書(別記様式第1号)又は栗東市同報系防災行政無線放送依頼申請書(別記様式第2号)を管理責任者に提出しなければならない。ただし、事態が切迫し時間的余裕がない場合は、口頭又は電話をもってこれに代えることができる。

(屋外拡声子局の使用)

第19条　屋外拡声子局の放送設備及び通信設備を使用できる者は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(戸別受信機の貸与)

第20条　戸別受信機の貸与対象者は、次の各号のいずれかに該当し、市長が認めた者とする。

(戸別受信機の管理)

第21条　戸別受信機の貸与を受けた者(以下「借受者」という。)は、受信機の取扱いに十分注意し、常に良好な状態で維持管理しなければならない。

(戸別受信機の返却)

第22条　借受者は、次の各号のいずれかに該当するときは、栗東市同報系防災行政無線戸別受信機返却届(別記様式第8号)を市長に提出し、速やかに戸別受信機を返却するものとする。ただし、市長が特に認めた場合はこの限りでない。

(戸別受信機の貸与の取消等)

第23条　借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、市長は貸与を取り消して戸別受信機を返還させることができる。

(譲渡等の禁止)

第24条　借受者は、戸別受信機を譲渡し、若しくは転貸し、又は担保に供してはならない。

(損害の賠償)

第25条　借受者が、受信設備を故意又は重大な過失によって損傷させ、故障させ、又は亡失させたときは、これによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が損害を賠償させることが適当でないと認めたときはこの限りでない。

(委任)

第26条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。