2　前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、助成対象としない。

3　第1項第4号イ及び前項第2号に規定する所得の範囲及びその額の計算方法は、高齢者の医療の確保に関する法律施行令第7条第1項に規定する所得の範囲及びその額の計算方法とする。

2　申請者は、市長の求めに応じて、第2条第1項第4号イ及び第2項第2号に定める額を証する書類を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定により助成を決定したときは、当該助成額に見合う栗東市在宅要介護高齢者等紙おむつ費用助成券(別記様式第3号。以下「助成券」という。)を交付する。

3　市長は、交付した助成券を紛失し、又は盗難された等の場合であっても助成券の再交付は行わない。

2　助成決定者は、紙おむつを購入するときは、助成券を指定業者に提出し、月額5,000円を限度とし、購入費に充てる。

3　助成決定者は、助成券を他の目的に使用し、又は第三者に譲渡してはならない。

2　助成決定者又はその代理人(以下「助成決定者等」という。)は、前項第1号又は第2号に該当した場合は、速やかに栗東市在宅要介護高齢者等紙おむつ費用助成取消届出書(別記様式第5号)を市長に届け出なければならない。

3　市長は、第1項の規定により助成の決定を取り消したときは、栗東市在宅要介護高齢者等紙おむつ費用助成取消し通知書(別記様式第6号)により、当該助成決定者等に通知する。

4　前項の規定による通知を受けた助成決定者等は、既に交付を受けた助成券に残数があるときは、これを返還しなければならない。

5　第2項の届出及び第3項の通知は、福祉施設等を退所し、又は退院した場合に準用する。

6　市長は、当該助成の適正を確保するため、必要に応じて、助成決定者又は指定業者に対して調査を行うことができる。

(施行期日)

1　この告示は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、現に改正前の栗東市紙おむつ給付事業実施要綱第5条第1項の規定により給付決定を受けている者は、平成21年7月31日までに限り、改正後の栗東市在宅要介護高齢者等紙おむつ費用助成事業実施要綱第5条第1項の規定により助成の決定を受けた者とみなす。この場合において、第6条第3項中「5,000円」とあるのは「3,500円」とする。

この告示は、平成24年8月1日から施行する。

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

この告示は、令和2年4月1日から施行する。

この告示は、令和3年4月1日から施行する。

この告示は、令和4年10月1日から施行する。