2　前項に掲げるもののほか、必要に応じて次に掲げる方法により公表するものとします。

2　推進委員会の委員長(以下「委員長」といいます。)は、委員の互選により定めます。

3　委員長は、会務を総理し、推進委員会を代表します。

4　推進委員会の副委員長は、委員長が指名する者をもってあて、委員長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理します。

5　推進委員会の会議は、委員長が招集し、その議長となります。

6　推進委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことはできません。

7　推進委員会の会議は、公開します。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、会議の全部又は一部を公開しないことができます。

8　推進委員会の庶務は、市民部自治振興課において処理します。

9　前各項に定めるもののほか、推進委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が推進委員会に諮って定めます。

2　前項の規定にかかわらず、次に掲げるものは対象としません。

3　第1項第5号の規定は、協働事業の提案を複数年度に連続して提案することを妨げるものではありません。

2　審査会は、委員7人以内で構成します。

3　審査会に会長及び副会長を置きます。

4　審査会の会長(以下「会長」といいます。)は、委員の互選により定めます。

5　会長は、会務を総理し、審査会を代表します。

6　審査会の副会長は、会長が指名する者をもってあて、会長に事故があるとき又は欠けたときは、その職務を代理します。

7　審査会の会議は、委員長が招集し、会長が議長となります。

8　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことはできません。

2　前項の規定にかかわらず、第8条第2号に掲げる事業に係る提案書については、公益等の判断が困難であると認められる場合を除き、採択等の審査を諮問せず、書類審査のみとします。

3　委員長は、市長から第1項の規定による諮問があったときは、速やかに、審査会の会議を招集します。

4　審査会の会議は、諮問された審査を公開プレゼンテーションにより行います。この場合において、委員のうちに協働事業を提案した団体(以下「提案団体」といいます。)の構成員である者がいるときは、当該委員は、審査に参加することができません。

5　会長は、審査の結果を取りまとめ、当該結果を委員長に報告します。

6　委員長は、前項の報告に基づき、協働事業の採択等の審査結果を市長に答申します。

2　協定を締結した後に、協働事業の内容の変更等により協定事項を変更する必要があるときは、採択団体及び市長は協議を行い、必要に応じて協定を変更します。

2　採択団体と市は、協働事業報告会において、協働事業の実施内容について報告するものとします。

この規則は、平成21年4月1日から施行します。

この規則は、公布の日から施行します。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。