2　申請日の属する月における支給対象者及び支給対象者と生計を一とする同居の親族の収入合計額が収入基準額を超えている場合において、離職、失業等給付の終了、収入の減少、他の雇用施策による支援の終了等により申請日の属する月の翌月から収入基準額を満たし、かつ、当該満たすことを支給対象者が挙証資料により証明することができるときは、前項第5号の要件を満たすものとする。

3　支給対象者は、支給期間中に常用就職に向けて、次に掲げる就職活動等を行わなければならない。

4　支給対象者は、前項に規定する就職活動等の実施に加え、原則として次の各号に掲げる支援のいずれかを利用するものとする。ただし、市長が支給対象者の離職理由、離職期間、資格の有無等を総合的に勘案し、当該支給対象者の就職活動等により就職が可能であると判断できる場合は、この限りでない。

5　支給対象者は、前項に規定する支援を住宅支援給付の受給開始から3月以内(延長の場合については、延長開始時まで)に開始するものとする。

2　前項ただし書の規定により算出した住宅支援給付の支給額に100円未満の端数が生じたときはその端数金額を切り上げるものとし、支給額が100円未満であるときは100円とするものとする。

3　住宅支援給付の支給期間は3月間とし、申請日の属する月(新規に住宅を賃借する場合は、入居契約に際して初期費用として支払いを要する月)の翌月から起算する。

4　前条第3項に規定する就職活動等を誠実に継続して行った者(前条第1項(第1号を除く。)に規定する支給要件に該当する者に限る。)は、第14条第1項の規定に基づく申請により、3月間を限度として支給期間を延長することができる。

5　前項の規定により支給期間を延長した者(前条第1項(第1号を除く。)に規定する支給要件に該当する者に限る。)は、日常・社会生活支援が引き続き必要と判断された上で利用している場合又は生活保護受給者等就労自立促進事業を継続利用している場合は、3月間を限度として支給期間をさらに延長することができる。

6　住宅支援給付の支給は、入居住宅の貸主又は貸主から委託を受けた事業者(以下「貸主等」という。)の口座に振り込むものとする。

2　申請者のうち公共職業安定所へ求職を申し込んでいないものは、速やかに公共職業安定所に求職の申込みを行い、求職申込みをしていること及び雇用施策による給付又は貸付けを利用していないことを証明する書類並びに求職受付票の写しを市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の住宅支援給付支給申請書を受け付けたときは、申請者に受け付けた住宅支援給付支給申請書の写しを交付する。

4　申請者は、住宅(住宅支援給付基準額以下の家賃のものに限る。)を探すに当たり、前項の規定により交付を受けた住宅支援給付支給申請書の写しを不動産媒介業者等に提示しなければならない。

5　不動産媒介業者等は、申請者が入居する住宅が決定したときは、入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)に必要事項を記載し、申請者に交付しなければならない。

6　申請者は、前項の入居予定住宅に関する状況通知書を市長に提出しなければならない。

7　市長は、第1項の住宅支援給付支給申請書及び添付書類(第2項の求職申込みをしていること及び雇用施策による給付又は貸付けを利用していないことを証明する書類並びに求職受付票の写しを含む。)並びに前項の入居予定住宅に関する状況通知書の審査を行い、住宅支援給付を支給すべきと認めたときは住宅支援給付支給対象者証明書(別記様式第3号)を、住宅支援給付を支給すべきでないと認めたときは住宅支援給付不支給決定通知書(別記様式第4号)を申請者に交付する。

2　市長は、前項の住宅確保報告書を受け付けた後、申請者に住宅支援給付支給決定通知書(別記様式第6号)を交付する。

2　市長は、前項の住宅支援給付支給変更申請書を受け付けたときは、住宅支援給付の支給額を変更し、住宅支援給付支給変更決定通知書(別記様式第8号)を交付する。

2　住宅を喪失するおそれがある者からの申請に係る第5条第4項から第6項まで及び第7条第2項の規定の適用については、第5条第4項中「住宅(住宅支援給付基準額以下の家賃のものに限る。)を探すに当たり、前項の規定により交付を受けた住宅支援給付支給申請書の写しを不動産媒介業者等」とあるのは「前項の規定により交付を受けた住宅支援給付支給申請書の写しを貸主等」と、同条第5項中「不動産媒介業者等は、申請者が入居する住宅が決定したときは、入居予定住宅に関する状況通知書(別記様式第2号)」とあるのは「貸主等は、入居住宅に関する状況通知書(別記様式第2号の2)」と、同条第6項中「前項の入居予定住宅に関する状況通知書を」とあるのは「前項の入居予定住宅に関する状況通知書に賃貸住宅に関する賃貸借契約書の写しを添付して」と、第7条第2項中「前項の住宅確保報告書を受け付けた後」とあるのは「第5条第7項の住宅支援給付支給対象者証明書とあわせて」とする。

2　市長は、前項の住宅支援給付支給停止届を受け付けたときは、当該受給者に住宅支援給付支給停止通知書(別記様式第10号)を交付し、職業訓練受講給付金事前審査通知書(該当)に記載された給付を開始する月の翌月から住宅支援給付の支給を停止する。

3　住宅支援給付の支給停止を届け出た者は、住宅支援給付の受給を再開するときは、職業訓練受講給付金の受給を終える日までに住宅支援給付支給再開届(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

4　市長は、前項の住宅支援給付支給再開届を受け付けたときは、住宅支援給付支給再開通知書(別記様式第12号)を再開を届け出た者に交付し、職業訓練受講給付金の受給を終える日が属する月の翌月から住宅支援給付の支給期間の残期間を限度として、住宅支援給付を支給する。

2　前項の常用就職届を提出した者は、当該届の提出後、収入額を確認できる書類を市長に提出しなければならない。

2　市長は、受給者が第3条第3項の規定に反したときは、住宅支援給付の支給を取り消す。

3　市長は、受給者が日常・社会生活支援を受けることを求められたにもかかわらず正当な理由なく利用開始を拒むとき、又は支援を受けている者が正当な理由なく当該支援の継続を拒むときは、原則として当該事実があった月の翌月の家賃相当分から住宅支援給付の支給を取り消す。

4　市長は、受給者の能力、適正及び就職活動状況等を勘案して生活保護受給者等就労自立促進事業の候補者として選定したにもかかわらず、受給者が正当な理由なく事業への参加を拒むとき、又は支援を受けている受給者が正当な理由なく当該支援の継続を拒むときは、原則として市長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から住宅支援給付の支給を取り消す。

5　市長は、公共職業安定所において求職者支援法による求職者支援制度の職業訓練の受講申込みが可能とされた受給者に対して市長が当該制度の利用を指示したにもかかわらず、正当な理由なく職業訓練の受講申込を拒むときは、原則として市長が当該事実を確認した月の翌月の家賃相当分から住宅支援給付の支給を取り消す。

6　市長は、受給者が常用就職後に常用就職及び就労収入の報告を怠った場合は、住宅支援給付の支給を取り消すことができる。

7　市長は、受給者が貸主等の責めによらずに住宅から退去したときは、原則として退居した日の属する月の翌月の家賃相当分から住宅支援給付の支給を取り消す。

8　市長は、受給者が虚偽の申請等不適正な受給に該当すると認めるときは、直ちに住宅支援給付の支給を取り消す。

9　市長は、受給者が禁錮刑以上の刑に処された場合は、直ちに住宅支援給付の支給を取り消す。

10　市長は、受給者が第10条第3項の住宅支援給付支給再開届を提出しないときは、住宅支援給付の支給を取り消すことができる。

11　市長は、受給者及び受給者と生計を一とする同居の親族が暴力団員と判明したときは、直ちに住宅支援給付の支給を取り消す。

12　市長は、受給者が生活保護費を受給した場合は、生活保護担当部局と調整の上、住宅支援給付の支給を取り消す。

13　市長は、第1項から前項までの規定により住宅支援給付の支給を取り消したときは、住宅支援給付支給中止通知書(別記様式第14号)を当該取り消した者に交付する。

14　市長は、第1項から第12項までに定めるもののほか、受給者の死亡その他住宅支援給付を支給することができない事情が生じたと認めたときは、住宅支援給付の支給を取り消す。

15　市長は、住宅支援給付受給後に、第8項又は第11項の規定に該当すると認めたときは、当該受給者に既に支給した住宅支援給付の全部又は一部の返還を求めるものとする。

2　市長は、前項の住宅支援給付支給申請書を受け付けたときは、翌年度に支給する給付に係る支給決定を行い、住宅支援給付支給決定通知書を交付する。

2　市長は、前項の住宅支援給付支給申請書を受け付けた場合において、当該受給者が第3条第1項(第1号を除く。)の規定に該当し、かつ、同条第3項に規定する就職活動等を誠実に行っていると認めるときは、当該受給者に住宅支援給付支給決定通知書(期間延長用)(別記様式第18号)又は住宅支援給付支給決定通知書(期間再延長用)(別記様式第19号)を交付する。

3　前条の規定は、延長等の後の支給期間が年度を超える場合に準用する。

2　第4条から第9条までの規定は、前項の規定による申請について準用する。

2　暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。

3　市長は、住宅支援給付の振込先である不動産媒介業者等が暴力団員等と関係を有する不動産媒介業者等であることが確認されたときは、当該不動産媒介業者等が関わる住宅支援給付の振込みを中止する。

この告示は、平成21年10月1日から施行する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年4月1日から施行する。

この告示は、平成23年10月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日前の申請に係る住宅手当の支給については、なお従前の例による。

この告示は、平成25年11月1日から施行し、同年7月1日から適用する。