(目的)

第1条　この要綱は、成年後見制度の利用が必要であるにもかかわらず、経済的な理由によりその利用が困難な認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等に対し、必要な経費を助成することにより、成年後見制度の利用を支援し、その財産、権利及び利益の擁護を図ることを目的とする。

(助成の種類)

第2条　市長は、次の各号に掲げる費用等に対し助成金(第4条に規定する申立助成金及び報酬助成金をいう。以下同じ。)を支給する。

(助成対象者)

第3条　助成の対象者(以下「対象者」という。)は、家庭裁判所により成年後見人等が選任された者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(助成金の額等)

第4条　第2条第1号に掲げる審判申立費用に対する助成金(以下「申立助成金」という。)の額は、後見等開始の審判の申立てに必要な収入印紙代、郵便切手代(申立書に添付するものに限る。)、鑑定費用、診断書文書料等の全額とし、その助成金の支給は、対象者1人につき1回限りとする。

(申立助成金の支給申請)

第5条　申立助成金の支給を申請しようとする者は、後見等開始の審判の確定の日までに、申立助成金申請書(別記様式第1号)に添付書類を添えて市長に申請しなければならない。

(申立助成金の支給決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請があったときは、助成の可否を決定し、申立助成金支給・不支給決定通知書(別記様式第2号)により同条の規定により申請した者に通知する。

(申立助成金の請求及び支払)

第7条　前条の規定により支給決定を受けた者は、申立助成金・報酬助成金請求書(別記様式第3号)により市長に請求する。

(審判の報告等)

第8条　第6条の規定により支給決定を受けた者は、家庭裁判所から成年後見等の審判があったときは、速やかに成年後見等審判報告書・精算報告書(別記様式第4号)に添付書類を添えて市長に実績報告及び精算報告をしなければならない。

(報酬助成金の支給申請)

第9条　報酬助成金の支給を申請することができる者(以下「申請者」という。)は、対象者又は対象者の代理人としての成年後見人等とする。

(報酬助成金の支給決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請があったときは、家庭裁判所の審判の結果、負担能力その他対象者の状況等を総合的に考察し、及び審査し、報酬助成金の支給の可否及び報酬助成金の支給額等を決定し、前条の規定により申請した者に報酬助成金支給・不支給決定通知書(別記様式第6号)により通知する。

(報酬助成金の請求)

第11条　前条の規定により助成の支給の決定を受けた者は、申立助成金・報酬助成金請求書により市長に報酬助成金を請求する。

(支給決定の取消し及び助成金の返還)

第12条　市長は、助成金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の支給決定の一部又は全部を取り消し、助成金の返還を請求することができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。