2　前項のアスベスト含有調査は、分析機関における建築物石綿含有建材調査者等が行う分析方法により実施されたもののうち第8条の規定による補助金の交付決定後に着手し、かつ、当該調査に着手する日の属する年度の末日までに完了することができるものとする。

3　この要綱による補助対象建築物への補助は、1棟につき1回に限る。

4　この要綱による補助対象建築物への補助は、原則1敷地につき1回に限る。ただし、市長がやむを得ないと認める場合は、この限りではない。

2　申請者は、前項の規定により補助金の交付を申請するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額(補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法(昭和63年法律第108号)の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「仕入控除税額」という。)を交付申請額から減額して申請しなければならない。ただし、申請時において仕入控除額が明らかでないものについては、この限りでない。

2　市長は、補助金の交付を決定するに当たり、必要があると認めるときは、当該補助金の交付について条件を付すことができる。

2　補助決定者は、補助事業の内容を変更しようとする場合において補助金の額に変更を生じるときは、関係書類を添えて、栗東市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金交付変更申請書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の内容変更申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、やむを得ないと認めたときは、栗東市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金事業内容変更承認書(別記様式第6号)により、当該申請者に通知する。

4　市長は、第2項の交付変更申請書を受け付けたときは、その内容を審査し、やむを得ないと認めたときは、栗東市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金交付変更決定通知書(別記様式第7号)により、当該申請者に通知する。

2　補助決定者は、第7条第2項ただし書の規定により仕入控除額を減額して申請しなかった場合において、前項の規定による報告を行うに当たり補助金に係る仕入控除税額が明らかなときは、第8条の規定により通知する補助金交付決定額から当該仕入控除税額を減額して報告しなければならない。

3　第1項の報告書は、当該事業の完了の日から起算して30日以内又は翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに市長に提出しなければならない。

2　前項の額の確定通知を受けた補助決定者は、補助金の請求をしようとするときは、栗東市民間建築物吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金交付請求書(別記様式第11号)を市長に提出しなければならない。

3　市長は、前項の請求書に基づき、補助決定者に当該補助金を交付する。

2　市長は、前項の規定による報告があったときは、栗東市民間建築物に係る吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金返還請求書(別記様式第13号)により当該仕入控除税額に相当する額の全部又は一部の返還を請求する。

この告示は、平成22年6月30日から施行する。

この告示は、平成31年3月29日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和4年6月9日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の栗東市既存民間建築物耐震診断促進事業補助金交付要綱の規定、第2条の規定による改正後の栗東市民間建築物に係る吹付けアスベスト等含有調査事業費補助金交付要綱の規定及び第3条の規定による改正後の栗東市危険ブロック塀等対策事業補助金交付要綱の規定は、令和4年度の補助金から適用する。