(目的)

第1条　この要綱は、老人福祉施設に入所している者のうち資力に欠け他の入所者と均衡上特に必要のあるものに対して、特別日用品費を支給し、もってその者の処遇の向上を図り、老人福祉の推進に寄与することを目的とする。

(支給対象者)

第2条　特別日用品費の支給対象者(以下「対象者」という。)は、本市の福祉事務所長が老人福祉法(昭和38年法律第133号)第11条第1項第1号及び第2号の規定に基づき老人福祉施設に入所措置を行った者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(支給額)

第3条　特別日用品費の支給額は、支給対象者1人につき月額5,000円とする。ただし、公的年金等の受給者でその受給額が月額5,000円に満たないものにあっては、その差額を支給する。

(受給申請等)

第4条　老人福祉施設の長(以下「施設長」という。)は、特別日用品費の受給を受けようとする者からの委任に基づき、特別日用品費支給申請書(別記様式第1号)を市長に提出しなければならない。この場合において、特別日用品費支給申請書には特別日用品費の受給を受けようとする者の委任状(別記様式第2号)を添付しなければならない。

(支給)

第5条　市長は、前条第3項の規定による請求を受けた日から30日以内に施設長に特別日用品費を支給する。

(届出義務)

第6条　施設長は、特別日用品費の受給者(以下「受給者」という。)が第2条第2項第1号若しくは第2号に掲げる者に該当したとき又は次条第1項に定める支給停止要件に該当したときは、速やかに特別日用品費受給資格喪失等届(別記様式第5号)により市長に届け出なければならない。

(支給の停止)

第7条　市長は、受給者の所持金の額が12万円に達したときには、当該所持金の額が6万円未満となるまでの間、特別日用品費の支給を停止する。

(台帳の整備等)

第8条　特別日用品費を受領した施設長は、特別日用品費支給台帳(別記様式第9号)に各受給者の受領印を押印させ、その台帳を当該年度が終了した後に市長に提出しなければならない。