(趣旨)

第1条　この要綱は、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号。以下「法」という。)第8条第1項に規定する母子・父子自立支援員(以下「支援員」という。)を置くことについて、必要な事項を定めるものとする。

(任用)

第2条　市長は、次の各号のいずれにも該当する者のうちから支援員を任用する。

(職務)

第3条　支援員は、所属長の指揮に従い、法第8条第2項各号に掲げる業務その他所属長の定める業務を行うものとする。

(身分及び任用期間)

第4条　支援員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員とする。

(その他の任用条件等)

第5条　この要綱に定めるもののほか、勤務時間、休暇その他の任用条件等については、市長が別に定める。