(目的)

第1条　この規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第33条の規定に基づき、栗東市立の幼稚園の管理運営の基本的事項を定め、適正かつ創意ある園運営に資することを目的とする。

(入園資格)

第2条　幼稚園に入園できる幼児は、市内在住者で小学校入学始期の1年前の日において満3歳以上満5歳に達した幼児とする。

(保育期間)

第3条　幼稚園の保育期間は、3年以内とする。

(学期)

第4条　幼稚園の学期は、次のとおりとする。

(休業日)

第5条　幼稚園の休業日は、次のとおりとする。

(入園)

第6条　幼児を幼稚園に入園させようとする保護者は、栗東市幼稚園(幼児園)入園申込書(別記様式第1号)に入園希望児調書を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(退園)

第7条　幼稚園を退園させようとする保護者は、退園届(別記様式第3号)を速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(教育課程の編成)

第8条　園長は、幼稚園教育要領により、適正かつ創意ある教育課程を編成するものとする。

(学級の編成)

第9条　幼稚園の学級は、園長が編成する。

(園外行事)

第10条　幼稚園が教育活動の一環として実施する園外保育及び対外行事の参加等については、教育委員会が別に定める基準により企画し実施するものとし、実施日から起算して15日前までに教育委員会に園外保育実施に関する届(別記様式第4号)を提出するものとする。

(園児の事故の報告)

第11条　園長は、園児に次に掲げる事故が発生したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(修了証書の授与)

第12条　園長は、幼稚園の課程を修了した幼児に対し、修了証書を授与する。

(園長)

第13条　園長は、園務をつかさどり、所属職員を監督する。

(職員)

第14条　幼稚園に、園長、主任教諭、教諭、幼稚園事務補助員その他の職員を置く。

(職員会議)

第15条　幼稚園に、園長の職務の遂行を補助するため、職員会議を置く。

(財務)

第16条　園長は、創意ある幼稚園運営の実施及び教育課程の編成に向けて、予算編成を行い、予算執行計画を策定し、適正かつ効率的な予算執行に当たらなければならない。

(園務分掌)

第17条　園長は、園務分掌、学級担任等を定め、教育委員会に報告しなければならない。

(職員の休暇)

第18条　職員の休暇は、栗東市職員の服務に関する規程(平成7年栗東町訓令第3号)第9条から第11条までの規定を準用する。

(職員の出張)

第19条　職員の出張は、園長が命ずる。

(職員の時間外勤務)

第20条　職員の時間外勤務は、園長が命ずる。

(職員の事故の報告)

第21条　園長は、職員に不慮の事故又は重大な非行があったときは、職員事故報告書(別記様式第5号)により、速やかに教育委員会に報告しなければならない。

(その他の服務)

第22条　この規則で定めるもののほか、職員の服務については、教育委員会が別に定める。

(施設、設備及び備品の維持管理)

第23条　園長は、幼稚園の施設、設備及び備品の維持管理に努めなければならない。

(き損又は亡失)

第24条　園長は、幼稚園の施設、設備及び備品をき損し、又は亡失したときは、直ちにその状況を教育委員会に報告しなければならない。

(貸与)

第25条　園長は、幼稚園の施設、設備及び備品を別段の定めのある場合を除き、公共のために引き続き10日以上にわたり利用させるとき、又はその利用が異例に属するときは、教育委員会に届け出て、協議をしなければならない。

(環境保全)

第26条　園長は、保育活動を行うに当たって、その活動が環境に与える影響を確実に配慮しなければならない。

(消防計画)

第27条　園長は、非常変災時等における園児等の避難、幼稚園の警備防災等の計画を作成し、教育委員会に届け出なければならない。