(趣旨)

第1条　この要綱は、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律(平成5年法律第52号。以下「法」という。)、特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行令(平成5年政令第255号)及び特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則(平成5年建設省令第16号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、栗東市内において法に基づき建設された中堅所得者等の居住の用に供する良質な特定優良賃貸住宅の供給に関して、必要な事項を定めるものとする。

(適用の範囲)

第2条　この要綱は、平成24年3月31日以前に、法第2条第1項の認定を受けた供給計画に基づき建設され、管理されている特定優良賃貸住宅に適用する。

(用語の定義)

第3条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(供給計画の変更)

第4条　認定事業者は、供給計画の内容を変更しようとするときは、特定優良賃貸住宅供給計画変更認定申請書(別記様式第1号)を提出し、市長の認定を受けなければならない。

(供給計画の軽微な変更)

第5条　前条第1項の規定にかかわらず、認定事業者は、供給計画の内容について、次に掲げる軽微な変更を行う場合は、市長に供給計画変更届出書(別記様式第5号)を提出すれば足りるものとする。

(入居者の資格審査及び選定)

第6条　特定優良賃貸住宅の管理を行う者が住宅供給公社等以外の者である場合にあっては、その公正を担保するため、入居者の募集及び選定の手続のうち少なくとも入居者の資格審査及び選定について、別に定める栗東市特定優良賃貸住宅資格審査・入居者選定業務実施要領(以下「実施要領」という。)に基づき管理業務者が行うこととする。

(あっせんによる入居)

第7条　規則第7条第3号に規定する者として認定基準第5条第2号ウに規定する者を入居させる場合は、市長があっせんして行うものとする。

(優先入居の実施)

第8条　一般賃貸人は、次に掲げる特に居住の安定を図る必要がある者について、1回の募集ごとに賃貸しようとする住宅戸数の5分の1を超えない範囲内の戸数について、次の各号のいずれかに該当する者に限って、入居者の募集及び選定を行うことができる。

(入居者公募届出等)

第9条　一般賃貸人が、特定優良賃貸住宅の空家について入居者を公募しようとする場合、原則として、少なくともその1週間前までに、入居者公募届出書(別記様式第6号)により市長に届け出なければならない。

(家賃等の変更の届出)

第10条　一般賃貸人は、家賃又は敷金を変更しようとするときは、家賃等変更届出書(別記様式第7号)により市長に届け出なければならない。

(入居者選定の報告)

第11条　管理業務者は、特定優良賃貸住宅の入居者を選定し、入居者の資格審査を完了した場合は、実施要領に基づき速やかに結果を市長に報告しなければならない。

(賃貸借契約書等の作成等)

第12条　一般賃貸人と入居者が締結する契約は、別に定める賃貸借契約書を標準としなければならない。

(関係書類の整備及び保管)

第13条　認定事業者は、次に掲げる書類を整備し、保管しなければならない。

(認定事業者の管理義務等)

第14条　認定事業者は、法、規則及びこの要綱に従い、適切かつ合理的に特定優良賃貸住宅の管理を行わなければならない。

(地位の承継)

第15条　法第9条の規定による地位の承継については、次の各号のいずれかに該当する場合に、市長の承認を受けて行われるものとする。

(特定優良賃貸住宅の用途廃止)

第16条　滋賀県特定優良賃貸住宅供給促進事業費補助金交付要領第2条第1項(1)のアに規定する補助を受けた特定優良賃貸住宅のうち、管理開始後20年以下のものに係る用途廃止については、次の各号のいずれにも該当するものとして法第5条第1項の規定に基づく市長の認定を受けた場合に限り、用途の廃止をすることができるものとする。

(特定優良賃貸住宅の滅失等)

第17条　認定事業者は、特定優良賃貸住宅が災害により滅失等の損害を受けたときは、当該特定優良賃貸住宅の滅失等の日から1箇月以内に、特定優良賃貸住宅滅失等報告書(別記様式第9号)により市長に報告しなければならない。

(管理期間経過後の報告)

第18条　認定事業者は、その管理する特定優良賃貸住宅について、管理期間を経過した場合においては、遅滞なく特定優良賃貸住宅管理期間終了報告書(別記様式第10号)により市長に報告しなければならない。