(目的)

第1条　この要綱は、個別支援が必要な強度行動障害者が指定事業所において指定障害福祉サービスを利用した場合に、当該指定事業所を運営する社会福祉法人等に対して特別加算費を支給することにより、当該指定事業所が適正な支援員の配置その他必要な措置を講じるための支援を行い、もって強度行動障害者の処遇の改善を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(特別加算費の支給対象者)

第3条　特別加算費の支給の対象となるもの(以下「支給対象者」という。)は、強度行動障害者のうち市長が承認したもの(以下「算定対象者」という。)と指定障害福祉サービスについて利用契約を締結した指定事業所(以下「対象指定事業所」という。)を運営する社会福祉法人等とする。

(特別加算費の支給額)

第4条　特別加算費の支給額は、算定者1人につき1日当たり1,800円の加算額に算定対象者が当該対象指定事業所において指定障害福祉サービスを利用した日数を乗じて得た額とする。

(算定対象者の承認申請等)

第5条　特別加算費の支給を受けようとする社会福祉法人等(以下この条において「申請者」という。)は、栗東市強度行動障害者通所特別支援事業算定対象者承認申請書(別記様式第1号)を市長に提出し、算定対象者の承認を受けなければならない。

(算定対象者の承認期間)

第6条　前条第2項の規定による算定対象者の承認の期間は、当該算定対象者の支給対象事業所における指定障害福祉サービスの利用の開始日(当該利用の開始日が当該期間の承認をする日の属する月の初日以前である場合にあっては、当該承認をする日の属する月の初日)から当該承認をする日の属する年度の末日又は当該承認をする日における算定対象者の障害支援区分の認定の有効期限のいずれか早い日までとする。

(承認決定の変更申請等)

第7条　支給対象者は、第5条第2項の規定による通知を受領した後、当該通知の内容に変更が生じたとき(第3項に定める場合を除く。)は、当該通知の内容の変更について市長に承認を受けなければならない。

(特別加算費の請求)

第8条　支給対象者は、毎月10日までに、市長に対し、利用実績に応じた特別加算費を栗東市強度行動障害者通所特別支援事業特別加算費請求書(別記様式第3号)により請求しなければならない。

(支給対象者の責務)

第9条　支給対象者は、算定対象者に対して適切なサービスを提供することができるよう支援員の配置その他必要な措置を講じるとともに、適正な個別支援計画への反映に努めなければならない。

(調査等)

第10条　市長は、事業の適正な実施を図るため、必要に応じて調査し、必要な措置を講ずることができる。

(返還等)

第11条　市長は、支給対象者がこの要綱の規定に違反し、又は虚偽の申請をして特別加算費の支給を受けたときは、直ちに支給を停止し、又は既に支給した特別加算費について当該支給対象者に対して返還を求めることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。