2　この要綱において「第三者」とは、次に掲げる者をいう。

3　この要綱において「郵便等」とは、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便をいう。

2　前項の規定にかかわらず、日本国外への転出の届出をした者、死亡した者又は失踪宣告を受けた者は、対象としない。

2　登録希望者は、前項の規定による申込みをする場合において、個人番号カード、旅券、運転免許証又は官公署が発行した免許証、許可証若しくは登録証明書等(それぞれ本人の写真が貼付されたものであって、有効期限内のものに限る。)その他本人であることを証するために市長が適当と認める書類(以下「本人確認書類」という。)を市長に提示し、又は提出することにより、自己が当該申込みに係る対象者本人であることを明らかにしなければならない。

3　第1項の規定による申込みを登録希望者の代理人により行う場合は、当該代理人の本人確認書類のほか、当該代理人が法定代理人であるときは戸籍謄本その他の法定代理人の資格を証明する書類を、当該代理人が法定代理人以外の者であるときは委任状を市長に提示し、又は提出しなければならない。ただし、当該代理人が法定代理人である場合において本市に備付けの公簿等の記載又は記録により法定代理人である事実を確認することができるときは、この限りでない。

4　登録希望者が次の各号のいずれかに該当する場合は、郵便等により、第1項の規定による申込みを行うことができる。

2　市長は、前項の規定により本人通知制度の利用を決定したときは、栗東市本人通知制度登録者名簿に登録するとともに、栗東市本人通知制度登録通知書(別記様式第2号)により当該登録をした者(以下「登録者」という。)に通知する。

3　市長は、前項の規定により登録をしたときは、住民票の写し等を交付する際に登録者であることを確認できるよう必要な措置を講じなければならない。

4　第2項の規定のよる登録は、登録の申込みをした日の翌日に行うものとする。

2　第4条第2項から第4項までの規定は、前項の規定による届出の手続について準用する。

2　前項の通知書には、次に掲げる事項を記載する。

この告示は、平成25年1月1日から施行する。ただし、第3条及び第4条の規定は、平成24年12月3日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、平成27年12月1日から施行する。ただし、第4条第2項の改正規定、別記様式第1号の改正規定(「住民基本台帳カード」を「個人番号カード」に、「住カ」を「個カ」に改める部分に限る。)及び別記様式第3号の改正規定(「住カ」を「個カ」に改める部分に限る。)並びに次項の規定は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成28年1月1日前に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成25年法律第28号)第19条の規定による改正前の住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第30条の44第1項の規定により住民基本台帳カード(有効期間内のものに限る。)の交付を受けている者に係る第4条第2項及び別記様式第1号の規定の適用については、同項及び同様式中「個人番号カード」とあるのは「個人番号カード、住民基本台帳カード」とする。

この告示は、令和4年5月20日から施行する。

この告示は、令和5年4月1日から施行する。