(趣旨)

第1条　この規則は、母子保健法(昭和40年法律第141号。以下「法」という。)の施行に関し、母子保健法施行令(昭和40年政令第385号)及び母子保健法施行規則(昭和40年厚生省令第55号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(低体重児の届出)

第2条　法第18条の規定による低体重児の届出は、低体重児出生届(別記様式第1号)により行うものとする。

(養育医療の給付申請)

第3条　省令第9条第1項の規定による申請は、養育医療給付申請書(別記様式第2号)により行うものとする。

(養育医療券の再交付)

第4条　省令第9条第4項の申請は、養育医療券再交付申請書(別記様式第6号)により行うものとする。省令第9条第4項の申請は、養育医療券再交付申請書(別記様式第6号)により行うものとする。

(養育医療の継続)

第5条　養育医療券の交付を受けた者は、当該養育医療券の有効期間を超えて養育医療の給付を受けようとするときは、市長の承認を受けなければならない。

(看護又は移送に要する費用の支給)

第6条　法第20条第3項の規定による看護又は移送について、同条第1項の規定による費用の支給を受けようとする者は、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。ただし、緊急その他やむを得ない事由によるときは、この限りでない。

(費用の徴収)

第7条　法第21条の4第1項の規定に基づき養育医療を受けた者又はその扶養義務者から徴収する費用の額は、未熟児養育医療費等国庫負担金交付要綱(令和5年6月16日こ成母第77号こども家庭庁長官通知別紙)第5項の規定により算定した額とする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号)第323条に規定する市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割の額又は均等割の額とする。

(その他)

第8条　この規則に定めるもののほか、必要な事項については別に定める。