(趣旨)

第1条　この要綱は、地域の中心となる経営体への農地集積を促進するため、農地利用集積円滑化団体又は農地中間管理機構を通じて農地集積に協力する者に対して予算の範囲内で農地集積協力金(以下「協力金」という。)を交付することについて、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者、交付要件及び交付対象地域)

第2条　協力金の交付対象者は実施要綱別記2第6　1又は第7　1に掲げる者とし、交付要件は実施要綱別記2第6　2又は第7　2に掲げる要件とし、交付対象地域は実施要綱別記2第5　1に掲げる地域とする。

(交付額)

第3条　協力金の交付額は、実施要綱別記2第5　3、第6　3及び第7　3に掲げる額とする。

(交付申請)

第4条　交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、農地集積協力金交付申請書(実施要綱別記2様式第1号、様式第2号、様式第4号又は様式第5号)に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。ただし、地域集積協力金の交付を受けようとするときは、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)第3条の補助金等交付申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の農地集積協力金交付申請書の内容を審査し、協力金を交付することが適当と認めるときは、栗東市農地集積協力金交付決定通知書(別記様式第1号)により交付対象者に通知する。

(請求)

第6条　前条第1項の規定による交付決定を受けた交付対象者は、協力金の交付を受けようとするときは、栗東市農地集積協力金交付請求書(別記様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、協力金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(報告及び検査)

第8条　市長は、協力金の交付が適切に実施されているかどうかを確認するため、交付対象者に対し、報告の徴収又は立入検査を行うことができる。