(目的)

第1条　この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会運営及び議員に係る基本的事項を定めることにより、市民の負託に的確に応え、市民福祉の向上及び市勢の伸展に寄与することを目的とする。

(理念)

第2条　議会は、地方主権の時代を先導する議会を目指し、多様な市民の意思を市政に反映させるため、公平かつ公正な議論を尽くし、真の地方自治の実現を図るものとする。

(定例会の回数及び会期等)

第3条　定例会の回数及び会期は、議案の審議等に当たり、議会の機能を十分発揮できる機会を確保し、決定するものとする。

(議会の活動原則)

第4条　議会は、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。

(災害時の議会対応)

第5条　議会は、災害時においても、議会機能を的確に維持しなければならない。

(議員の活動原則)

第6条　議員は、次に掲げる原則に基づき、活動しなければならない。

(会派)

第7条　議員は、議会活動を円滑に実施するために、会派を結成することができる。

(市民参加及び市民との連携)

第8条　議会は、原則として全ての会議を公開するものとする。

(広聴機能の充実)

第9条　議会は、市民に開かれた議会を実現するため、市政全般にわたって自由に情報及び意見を交換する機会を設け、積極的な広聴活動に努めるものとする。

(請願並びに陳情及び要望)

第10条　議会は、請願並びに陳情及び要望を市民による政策提案と位置付け、次のとおり取り扱うものとする。

(緊張感の保持)

第11条　議会は、二元代表制の下、市長等と緊張ある関係の保持に努めなければならない。

(反問権)

第12条　市長等は、議員の質疑及び質問等に対し、論点を明確にし、議論を深めるため、議長又は委員長の許可を得て、反問することができる。

(議会審議における論点情報の形成)

第13条　議会は、市長等が提案する重要な政策等について、審議を通じてその政策等の水準を高めるため、市長等に対し、次に掲げる事項について明らかにするよう求めることができる。

(議決事件)

第14条　議会は、意思決定機関としての機能を十分に発揮するため、議会の議決すべき事件を別に条例で定めるものとする。

(議員間討議)

第15条　議会は、議会が言論の場であることを十分に認識し、議員相互の自由討議を中心とした運営に努めなければならない。

(委員会の適切な運用)

第16条　議会は、市政の諸課題を適正に判断し、委員会の専門性及び特性を活かした適切な運営に努めなければならない。

(政務活動費の執行及び公開)

第17条　会派及び議員は、別に条例の定めるところにより、政策の決定及び形成並びに市政に関する課題に係る調査研究その他の活動に資するため必要な経費の一部に、政務活動費を充てることができるものとする。

(議員研修の充実強化)

第18条　議会は、議員の政策立案及び政策提言等の能力の向上を図るため、議員研修の充実に努めるものとする。

(議会事務局の体制整備)

第19条　議会事務局の設置に関しては、別に条例で定める。

(議会図書室)

第20条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の充実及び活用の推進に努めるものとする。

(議会広報の充実)

第21条　議会は、市民が議会における決定の過程及び結果に関する情報を入手することができるよう、議会だよりの発行、インターネットの利用その他の方法により広報の充実に努めるものとする。

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、主権を有する市民の代表者として、政治倫理の向上に努め、自己の地位に基づく影響力を不正に行使することによって、市民の疑惑を招くことのないように行動しなければならない。

(議員定数)

第23条　議会は、議員の定数の改正に当たっては、市民の意向を把握し、本市の実情にあった定数を検討するものとする。

(議員報酬)

第24条　議員報酬については、市政の現状及び課題並びに将来展望を十分に考慮し、別に条例で定める。

(最高規範性)

第25条　この条例は、議会における最高規範であり、議会に関する他の条例、規則等を解釈し、又は制定し、若しくは改廃する場合においては、この条例の趣旨を尊重し、この条例に定める事項との整合を図らなければならない。

(検証)

第26条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを常に検証するものとし、制度の改善が必要な場合は、この条例の改正を含め、適切な措置を講じるものとする。