(目的)

第1条　平成25年台風第18号栗東市被災者生活再建支援金(以下「支援金」という。)は、栗東市内において第3条に定める自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者のうち、被災者生活再建支援法(平成10年法律第66号)による被災者生活再建支援金の支給対象とならない者に対し交付することにより、その生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地域の速やかな復興に資することを目的とする。

(支援金の交付)

第2条　支援金の交付については、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付の対象となる自然災害)

第3条　支援金の交付の対象となる自然災害は、平成25年台風第18号による災害とする。

(交付の対象者)

第4条　市長は、前条に定める自然災害により、次の各号のいずれかに該当する世帯(以下「被災世帯」という。)の世帯主に対し、予算の範囲内で、第6条に定める支援金の交付を行うものとする。この場合において、世帯主及び世帯に属する者の認定は、原則としてその居住する住宅に被害が発生した日を基準とする。

(住宅の被害認定)

第5条　前条各号に定める住宅の被害認定は、市が運用指針により行う被害認定の結果による。

(支援金の種類及び交付額)

第6条　被災世帯の世帯主に対する支援金は、住宅の被害の程度に応じて交付する支援金(以下「基礎支援金」という。)及び住宅の再建方法に応じて交付する支援金(以下「加算支援金」という。)とし、交付申請に基づきその一方又は両方を交付するものとする。

(交付の申請)

第7条　基礎支援金の交付は平成26年3月31日まで、加算支援金の交付は平成27年3月31日までの間になされた被災世帯の世帯主(特段の事情がある場合は、当該世帯主に準ずる者)の申請に基づき行うものとする。

(交付の決定及び基礎支援金に係る額の確定等)

第8条　市長は、基礎支援金申請・請求書を受理した場合においては、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則第4条の規定による補助金等の交付決定及び規則第14条の規定による補助金等の額の確定を同時に行うとともに、当該基礎支援金申請・請求書を規則第15条第1項の補助金等交付請求書とみなし、世帯主に基礎支援金を速やかに支払うものとする。

(加算支援金に係る実績報告等)

第9条　前条第2項の規定により加算支援金に係る交付決定を受けた世帯主は、その住宅の再建が完了したときは、栗東市被災者生活再建支援金(加算支援金)に係る実績報告書兼交付請求書(別記様式第3号)(以下「実績報告・請求書」という。)を領収書等の当該住宅の再建に要した経費の支出が確認できる書類を添えて、市長に速やかに提出しなければならない。

(加算支援金に係る額の確定等)

第10条　市長は、前条の規定による報告を受けた場合においては、当該実績報告・請求書等の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告に係る住宅の再建が加算支援金の交付の決定の内容に適合するかどうかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき加算支援金の額を確定し、世帯主に通知するとともに、当該実績報告・請求書を規則第15条第1項の補助金等交付請求書とみなし、世帯主に加算支援金を速やかに支払うものとする。

(交付の決定の取消し)

第11条　市長は、次の各号のいずれかに該当した場合には、第8条の規定による支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(支援金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する支援金が交付されているときは、期限を付して、当該支援金の全部又は一部の返還を請求するものとする。

(加算金及び延滞金)

第13条　市長は、第11条の規定により支援金の交付の決定の全部又は一部を取り消した場合において、支援金の返還を請求したときは、支援金の受領者をしてその申請に係る支援金の受領の日から納付の日までの日数に応じ、当該支援金の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき、年10.75パーセントの割合で計算した加算金を納付させるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定めるものとする。