2　前項の規定にかかわらず、夫婦の一方が本市以外の市区町村に住所を有し、当該市区町村においてこの要綱と同様の趣旨による助成金その他の給付を受けた場合においては、当該特定不妊治療に要する経費は、助成金の交付の対象としない。

3　助成金の額は、1回の特定不妊治療(次項に規定する男性不妊治療を除く。以下この項において同じ。)に要した経費から県要綱の規定に基づく助成金の額を控除した額とし、1回の特定不妊治療につき5万円を限度とする。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合における助成金の額は、1回の特定不妊治療につき2万5,000円を限度とする。

4　男性不妊治療(県要綱第8条第2号に規定する男性不妊治療をいう。以下同じ。)に係る助成金の額は、1回の男性不妊治療に要した経費から県要綱の規定に基づく助成金の額を控除した額とし、1回の男性不妊治療につき5万円を限度とする。

2　前項の栗東市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書の提出があった場合は、規則第13条の規定による実績報告があったものとみなす。

2　市長は、前項の規定により助成金の交付を決定した者に対して、速やかに助成金を交付するものとする。

(施行期日)

1　この告示は、平成26年4月1日から施行し、同日以後に特定不妊治療を終えた者について適用する。

(経過措置)

2　令和4年度における助成金の対象者についての第2条の規定の適用については、同条中「該当する者」とあるのは「該当する者のうち、治療期間の初日が令和4年3月31日以前であり、令和4年4月1日から令和5年3月31日までの間に1回の治療が終了した者」とする。

3　前項の規定による治療に係る助成金の交付は、1回限りとする。

この告示は、平成28年4月1日から施行し、同日以後に特定不妊治療を終えた者について適用する。

この告示は、令和3年3月12日から施行し、同年1月1日以後に特定不妊治療を終えた者について適用する。

この告示は、令和4年4月1日から施行する。