(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)の規定による補装具費の支給の対象とならない軽度又は中等度の難聴児に対して補聴器の購入又は修理に要する費用の一部を助成することにより、難聴児の健全な言語及び社会性の発達を支援し、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(交付対象児)

第2条　助成金の交付の対象となる児童(以下「交付対象児」という。)は、次の各号の要件を全て満たす18歳未満の児童とする。

(対象補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器の種別、1台当たりの助成の基準となる額(以下「基準価格」という。)及び修理の基準は、別表のとおりとする。ただし、片側装用の補聴器については1台、両側装用の補聴器についてはそれぞれ1台を助成の限度とする。

(助成基本額)

第4条　助成金の算定の基礎となる額(以下「助成基本額」という。)は、交付対象児が新たに補聴器を購入する費用若しくは補聴器(耐用年数が経過したものに限る。)を更新する費用又は補聴器の修理に要する費用(以下「購入費等」という。)として市長が必要と認める額と基準価格を比較して少ない方の額とする。ただし、補聴器を更新する場合において市長が必要と認めるときは、耐用年数が経過していないものを対象とすることができる。

(助成金の額)

第5条　助成金の額は、前条第1項(両側装用の場合にあっては、同条第2項)に規定する助成基本額に、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(当該額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(交付申請)

第6条　助成金の交付を受けようとする交付対象児の保護者は、栗東市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請書を受理したときは、第2条第1項及び第3項の規定の該当の有無について、その内容を審査するものとする。

(交付決定の取消し)

第8条　市長は、前条第3項の規定により助成金の交付の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、助成の交付の決定を取り消すことができる。

(補聴器の購入等)

第9条　助成決定者は、栗東市軽度・中等度難聴児補聴器購入費等助成金交付決定通知書に記載された業者(以下「登録業者」という。)から速やかに補聴器を購入するものとする。

(代理受領)

第10条　市長は、助成決定者からの委任に基づき、当該助成決定者に助成すべき額の限度において、その者が登録業者に支払うべき費用をその者に代わり、当該登録業者に支払うことができる。

(不正利得の徴収)

第11条　市長は、登録業者が偽りその他不正の手段により助成金の交付を受けたとき又は関係法令等の規定に違反したときは、交付した助成金の額の全部又は一部をその者から徴収することができる。

(帳簿の整備)

第12条　市長は、助成金の交付に関する帳簿として助成事業支給決定簿(別記様式第8号)を整備しておかなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか助成金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。