(趣旨)

第1条　この要綱は、市民の防犯意識を高め、街頭犯罪、侵入盗及び不審事案等(以下「犯罪等」という。)の未然防止を図り、地域安全に寄与するため、自治会等が設置する防犯カメラ及び記録装置等(以下「カメラ等」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、栗東市補助金等交付規則(昭和63年栗東町規則第11号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象者)

第2条　この要綱による補助の対象者は、自治会、1つの自治会の区域を越えて安全なまちづくりに資する活動を行う団体その他市長が認める団体(以下「自治会等」という。)とする。

(補助対象事業)

第3条　この要綱による補助の対象となる事業は、前条に規定する補助対象者が犯罪等の発生を抑止するため、録画機能があるカメラ等を購入し、特定の場所に継続的に設置する事業のうち次に掲げる要件の全てを満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、カメラ等の設置に要する経費とする。ただし、次に掲げるものは除く。

(補助金額)

第5条　補助金の額は、補助対象経費に2分の1を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額)とし、40万円を限度とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする自治会等の代表者は、栗東市防犯カメラ設置事業補助金交付申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、あらかじめ市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の規定による申請があったときはその内容を審査し、補助金を交付することが適当と認めたときは、自治会等の代表者に栗東市防犯カメラ設置事業補助金交付決定通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

(実績報告)

第8条　自治会等の代表者は、補助対象事業が完了したときは速やかに栗東市防犯カメラ設置事業補助金実績報告書(別記様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告を受けたときは、当該補助対象事業の内容を審査し、補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、栗東市防犯カメラ設置事業補助金額確定通知書(別記様式第4号)により通知するものとする。

(交付)

第10条　前条の規定による通知を受けた自治会等の代表者は、補助金等の交付を受けようとするときは、栗東市防犯カメラ設置事業補助金交付請求書(別記様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条　市長は、補助金の交付の決定をした場合において、交付を受けた自治会等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定をした補助金の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(再申請)

第12条　補助金の交付を受けた自治会等の代表者は、設置したカメラ等が適正な管理下にありながら経年劣化等により使用に耐えないと認められるときは、設置後10年を経過した場合において、再度補助金の交付を申請することができるものとする。ただし、市長が特別の事由があると認めた場合は、この限りでない。

(調査)

第13条　市長は、特に必要があると認めた場合は、補助金の交付を受けた自治会等の代表者に対し、調査をし、又は資料の提出を求めることができる。